佐賀市議会 2011-12-12
平成２３年１１月定例会−12月12日-07号
平成２３年１１月定例会−12月12日-07号平成２３年１１月定例会
平成23年12月12日（月） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．
山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．
実松尊信 │ 9．
川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．
川原田裕明│20．堤 正之 │21．
山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．
本田耕郎 │33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．福井久男 │
│37．
黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治
建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、12月9日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
野中宣明議員
おはようございます。公明党の野中でございます。通告しております1項目めの公園の維持管理については、事前の聞き取りの中に一定の理解を得ましたので、今回は取り下げをいたします。よって、
市営住宅の管理運営についての質問一本で行わせていただきますので、よろしくお願いします。
本格的な
少子高齢化社会、人口・
世帯減少社会を迎えようとする中で、住宅政策の方向が大きく見直されてきております。佐賀市においても、住宅に関する総合的な施策を推進するための指針となる佐賀市
住宅マスタープランや、入居者の居住環境及び安全性の向上を図るために、老朽化した
市営住宅については建てかえや改善に着手し、また、将来の
管理コストの縮減を図るため、小規模の団地を用途廃止し、その団地を比較的近くの現地建てかえ団地に統合していくといった、統廃合の計画などを示した
市営住宅ストック総合改善基本計画が作成されております。
そこで今回は、この2つの計画の中身について幾つかの点を見ていきますが、初めに、団地の統廃合の計画に伴い、市内8つの団地が用途廃止として決まっております。この対象団地に現在住まれている方々は移転をしなければなりませんが、経済面での不安や住みなれた場所を離れたくないなどの理由もあり、移転といってもなかなかスムーズにはいかないのではないかと考えられます。
そこで1点目の質問でありますが、この
用途廃止団地の
入居者移転の進捗率はどうなっているかをお答えください。また、
市営住宅ストック総合改善基本計画において、現在、嘉瀬団地の建てかえが行われておりますが、今後その他の団地の建てかえ計画はどうなっているのか、2点目の質問といたします。
次に、現在、市内のすべての
市営住宅の管理は、
指定管理者に委託をされておりますが、そもそも
指定管理者制度とは、公の施設の管理に関し、民間の能力を活用しつつ
住民サービスの向上と
行政コストの縮減、さらには雇用の創出による地域の振興及び活性化などを図る目的で導入されたものであります。しかし、ここで重要なことは、行政が、こうした公の施設の管理運営を
指定管理者に丸投げする制度ではなく、あくまで行政は施設の設置者としての責任を負っていることを忘れてはならないと思います。つまり、
指定管理者制度は、行政と
指定管理者がそれぞれ果たすべき役割と責任を負っているということであります。こういった点を踏まえ、
市営住宅の
指定管理者制度について質問してまいります。
ここでは2点についてお伺いいたしますが、初めに
指定管理者への委託料の金額と、ここ数年のこの委託料の推移はどうなっているのでしょうか。
次に、
検証委員会において、
指定管理者の評価が行われていると聞いておりますが、どのような評価結果となっているのか、メリットやデメリットなどを含めお答えください。
以上、総括質問として4点をお伺いし、それぞれお答えをいただきたいと思います。
◎松村健
建設部長
おはようございます。私からは
市営住宅についての総括質問4点について順次お答えをしていきます。
まず最初に、
用途廃止団地からの移転の進捗率についてお答えいたします。
建築から相当の年月が経過して建物が老朽化しているため、
市営住宅としての用途を廃止する予定の団地が8団地あり、平成21年度にこれらの団地で説明会を実施いたしました。その説明会では、他の
市営住宅の空き住戸を紹介するなどして、用途廃止とそれに伴う移転に御理解と御協力をお願いしました。その結果、平成21年度時点での入居戸数118戸のうち、これまでに移転された方の戸数は32戸となっておりまして、移転の進捗率は約27％となっております。
次に、
市営住宅ストック総合改善基本計画の中で、建てかえの対象団地を選定し、建設年次の古い狭小な団地から建てかえの順番となる優先順位を決定しております。現在は、優先順位の1位でありました嘉瀬団地を全体戸数87戸として整備する事業を進めておりますが、その後は、管理戸数40戸の道崎団地、管理戸数88戸の兵庫団地と、優先順位に従い建てかえ事業を進めていく予定としております。
次に、
指定管理者についての御質問にお答えしていきます。
まず、委託料の3年間の推移についてお答えいたします。
委託料の額と平成21年度から平成23年度までの3年間の推移につきましては、平成21年度が約7,440万円、平成22年度は約8,180万円となっております。今年度はまだ事業期間中でありますが、平成23年度は約8,280万円を見込んでおります。
ここで、委託料が増加していることについて少し説明をさせていただきます。
平成22年度は、平成21年度に比較して740万円ほど増加しております。これは川副町の鹿江団地71戸と
西古賀団地56戸、それに東与賀町の
下古賀団地48戸の合計175戸が新たに
指定管理者による管理へ移行したためでございます。
また、平成23年度は、平成22年度と比較しまして100万円ほど増加しております。この主な原因は、家賃の徴収業務を
指定管理者へ委託しておりますが、平成22年度の
家賃徴収率が平成21年度より上がったために、
インセンティブ分を増額しておるものでございます。具体的には、
市営住宅等管理業務仕様書第6項第6号に、前年度決算時の滞納額をもとに、滞納額の上昇及び低下について、次年度の管理経費の増減を行うこととするとしておりまして、収納額の上昇または下降分の42％を管理経費に増額または削減することとする。ただし、増額分については100万円まで、減少分については50万円以内とするとの規定に基づきまして、
インセンティブとして23年度の委託料を増額したものであります。
次に、
指定管理者検証委員会評価結果の内容についてお答えいたします。
検証委員会では、
指定管理者から前年度1年間の業務報告を行い、その後に委員で業務について評価を行います。評価の方法は、
指定管理者の業務である
入居者募集業務や
家賃収納業務などの14業務をさらに細かく59項目に細分化して、その項目ごとに、プラス1点、プラス・マイナス・ゼロ、マイナス1点と点数化して全項目を合計いたします。この59項目の業務評価は事務局で原案を作成いたします。例えば、
入居者募集業務では内容説明が十分でなく、応募資格のない方に募集要領を配付した事例がありますと、マイナス1の評価をするといったような評価の内容でございます。このようにして作成した評価の原案を
検証委員会に提示いたしまして、委員の方々で内容を精査してもらい、その評価が妥当であるということを確認して、委員会として最終の評価といたします。
平成23年6月に実施いたしました平成22年度の評価におきましては、プラス1評価が16項目、プラス・マイナス・ゼロ評価が35項目、マイナス1評価が8項目あり、全体でプラス8の評価となりました。委員から、
入居者募集業務や
苦情処理業務を初めとして、
マイナス評価が8項目あるので、
指定管理者と事務局である
建築住宅課でその改善策を検討して、その結果と改善策を委員に報告するように意見が出されました。この意見に対しましては、6月13日に改善及び対応策を取りまとめて文書で検証委員へ報告をしております。この文書で報告された改善及び対応策については、すぐ実行できる項目は実施させ、実施結果につきましては来年の
検証委員会に報告させることとしております。また、委員会の終わりに、入居者からの連絡や要望の処理の日常業務をしっかり行い、トラブルの芽を早くなくすことに努めるよう委員長から
指定管理者に申し渡しを行ったところでございます。
以上でございます。
◆
野中宣明議員
では、一問一答に移らせていただきます。
初めに、用途廃止についてお伺いをいたしますが、この
入居者移転、これはいつまでに完了を目指されているのか、
最終目標年度ということでお答えをいただきたいと思います。
◎松村健
建設部長
用途廃止団地からの移転の目標年度は、平成25年度末を目標としております。
◆
野中宣明議員
そしたらですよ、この年次計画は一体どうなっているのか、ちょっとここの辺を教えてください。
◎松村健
建設部長
用途を廃止する予定の団地から移転していただくためには、まず、移転先となる住宅を確保することが必要となります。そのため、ほかの
市営住宅の空き住戸を紹介し、移転先の希望をとりまして、気に入った物件があれば、優先的に移転していただくようにしております。平成21年度に
移転説明会を行っておりますが、今年度は再度、空き住戸の紹介と
移転希望先の確認を行ったところであります。来年度以降につきましては、さらに
戸別訪問等で意向調査を実施し、
移転希望先の空きが出次第、移転交渉を進めていくこととしております。
以上でございます。
◆
野中宣明議員
いわゆる
最終目標年度が25年度ということで設定されておりまして、現在27％ということで先ほどお答えいただきましたけども、私も
先ほど総括で申し上げましたが、実際になかなかそこに住まわれている方々の不安とか、そういう地域への思いというか、これまで住み続けられた、そういったものが交錯しながらでの大変なやりとりだというふうには認識をしておりますけれども、部長これ25年度まで、やれますかね。
◎松村健
建設部長
先ほどもお答えしましたけれども、確かにこの今住んでいる住まいを移転するということにつきましては、住みなれた住宅を離れるわけでございますから、非常に今入居されている方にとっては心身の負担が大きい、経済的にも負担があると考えております。しかしながら、先ほど申しましたように、今までは聞き取り調査等を直接することはございませんで、説明会をしたり、その要望調査を実施したところでありますけれども、今回、来年度からは、さらに実際お会いして
意向調査等をさせていただきながら、心の通った対応をさせていただくことで、少しでも移転率の達成−−移転率を少しでも早く25年度末を目指して進めるように努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◆
野中宣明議員
次に、建てかえ計画を先ほどお示しをいただきました。今、嘉瀬団地、それで、次に道崎団地、兵庫団地という名前がちょっと出ていたんですけども、現在ですね、いわゆる
少子高齢化ということで急速にこれが加速しているわけですけれども、福祉または生活の利便性を確保していく、こういったことが、
市営住宅をやっぱり建設するとき、建設時においては求められてくるんではないかというふうに思うわけであります。
市営住宅ストック総合改善基本計画においては、今後建てかえの際に、こう書いてあるんですけれども、
福祉施設等の併設や
生活利便施設等の併設の検討の必要があるというふうに書いてあるわけですけれども、では、現在の嘉瀬団地において、この計画をもとに、こういった計画というか検討、その辺がどのように取り組まれたのか、また今後どうされるのか、ここら辺をちょっとお伺いします。
◎松村健
建設部長
市営住宅の
住宅マスタープランや
ストック総合改善基本計画の中で、その福祉施設の併設等を検討する旨の記載がございます。建てかえ前の嘉瀬団地の入居者の方々からは、その福祉施設の併設についての具体的な要望は上がってきておりませんが、今回建てかえを行うに当たりましては、
住宅施設そのもの、例えば部屋の中の段差をなくすことでありますとか、
公共下水道へ接続する、またはエレベーターを設置する、例えば、またほかにも緑化や広場を設置するなどを行いまして、安全、安心で快適な
住環境づくりに努めているところでございます。今後の建てかえ住宅におきましても同様に、そこに住まう人、生活する人の生活の利便性はもとよりですけども、安全、安心の住まいを提供していくことに努めていきたいというふうに考えております。
◆
野中宣明議員
いわゆる大事な部分は、例えば、施設の設置といったこのハード面、こういったものというのは非常にやっぱり財政的な部分も絡みますので、確かに予算の都合上、やっていくということで多分検討がかなり必要かと思いますけれども、私は、いわゆるこの庁内の部署間の連携を通されてですよ、地域のやっぱり実情とか、住民のニーズといったものが今物すごく高まってきておるわけですね。せっかくこうやって住宅を建てかえるわけですから、そこら辺のやっぱり、いわゆるきちっとした情報を、これはやっぱり庁内できちっと連携されて、そして、そういうハード面が予算的に厳しいのであればですね、官民連携によるそういった
仕組みづくり、こういったものもやっぱりできるんではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺ちょっとどうなんでしょうか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
◎松村健
建設部長
確かにそのハード、箱物をつくることそのものが福祉施策であるとは我々も考えにくいところでありまして、それよりも何よりも、実際そこに住まわれている方々やその周辺の方々まで含めて、その生活の利便性や安全、安心の生活並びに、例えば高齢者の方でありますと、生きがいを持って暮らせる
仕組みづくりでありますとか、いろんな地域との交流、コミュニケーションの場をつくっていくなど、関係する部署は
建築住宅課だけで済む問題ではございません。これについては福祉の関係部も、あとは学校、公民館とも、そういった情報交換を行いながら、今後の住宅建てかえにつきましてはいろんな形で情報交換を行い、できるものの検討は事前に積み重ねていきたいと考えております。
◆
野中宣明議員
ぜひよろしくお願いします。
そしたら次に、これも同じように計画の中にあるんですけれども、民間活力による住宅の供給についてということで何点かお伺いしていきますが、まず建てかえにおいてですよ、どのような手法をとられていくのか。いわゆる、つまり計画の中には
ＰＦＩ方式、こういった表現。また、こういった民間活用による建てかえ手法の導入を検討するとなっておりますが、この検討の結果といったものはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎松村健
建設部長
公共事業への民間活力の一つの手法として、今御紹介ありましたように
ＰＦＩ事業があります。
市営住宅の家賃は
公営住宅法で定められており、
市営住宅は収益施設ではないため、利益面での業者のメリットがないためか、全国的に見ても
ＰＦＩ事業で公営住宅を建設した事例は多くはないと聞いております。佐賀市の
ストック総合改善基本計画の策定時にもＰＦＩによる建てかえ手法の検討を行っておりますが、
ＰＦＩ方式の中で本市で最も実施の可能性が高いとされているのは、
ＰＦＩ事業者が施設を建設した後に公共側へ建物を譲渡する方式、いわゆるＢＴ方式であるとしておりました。しかし、この方式は初期投資が大きい事業の場合、事業者が−−中小の事業者のことを指しますが、事業者が参入しにくいとしております。また、この方式で建設するとなると、建築、機械、電気設備、内装、周辺緑化など各種工事を発注する場合に、地元業者への直接発注が担保しにくいということも同時に懸念をしたところでございます。このため、建てかえ事業を実施中の嘉瀬団地におきましては、
ＰＦＩ事業での建てかえを行わず、市の直営で建てかえ事業を行っている状況であります。今後、
ＰＦＩ事業導入のためには、業者や行政のメリットを検証するとともに、他の
事例調査等を行って、各団地ごとに規模が違いますので、導入の可能性について
一つ一つ検討、検証を重ねていく必要があると考えております。
◆
野中宣明議員
それでは、もう一方の民間活力ということで見た場合に、例えば、
住宅マスタープランの重点施策の一つとして書かれているんですけれども、
まちなか居住の推進といった施策、こういったものがあります。その中で、
中心市街地を核とする市中心部への定住促進や将来の世帯数減少を踏まえた
民間借り上げによる
市営住宅の供給についても検討するということになっておりますけれども、それでは、こういった
民間借り上げ方式、こういった導入についてはどのように検討されてきたか、お伺いいたしたいと思います。
◎松村健
建設部長
住宅マスタープランにおきましては、
ストック総合改善基本計画の優先順位に基づく建てかえ事業や
住居改善事業を進めながら、目標年度の平成27年度時点での
市営住宅の管理戸数−−これは基準年次が平成20年度となっておりまして、当時の管理戸数2,566戸の水準を平成27年度の目標年次について維持するというふうにしております。また、これから人口減少がさらに進展し、住宅需要も頭打ち、さらには、もしかしたら減少傾向になることも予想しておく必要もあることから、民間の建物の借り上げへの検討については、現段階では行っておりません。今後、
まちなか居住に対して、低廉な家賃を提供していくようなサービスが本当に必要なことなのかどうかも含めて研究、検討をしていきたいと思っております。
◆
野中宣明議員
現段階では検討は行っていないということですけども、この内容につきましては、
中心市街地活性化基本計画の中にもこれ全く同じようにですね、平成27年度を目標として、
公的賃貸住宅の供給、活用促進というふうにはっきり書かれておるわけでございます。もう言わずと知れた、この
中心市街地活性化といえば、今の佐賀市の最重要課題であるというふうに位置づけられておりますけれども、これは早急に考えていかなければならない、そういった事項であるというふうに思うんですけども、計画は非常に立派に立てられているわけでございます、こういった
マスタープランとかいろんな計画はですね。しかし、やっぱりそこまで手が回っていないのは、体制が不十分なのか、または部署間、お互いのですね、そういった連携がうまくできていないのか。ここら辺一体、実際はどうなんでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
◎松村健
建設部長
体制が整ってないとは思っておりません。住宅政策につきましては、
建築住宅課のほうで
計画づくりからその計画の管理まで行っておりますが、今のところ、
指定管理者制度を活用するなどして、住宅政策に関する検討については対応ができるものと思っております。
先ほど言われましたように、他部署との連携等につきましても、佐賀市の
中心市街地活性化につきましては、これは市の最重点施策として全職員が認識をしているところでございまして、そういった意味での
連携不足等はないと思っております。
で、今私が答弁させていただいたように、まちなかの高い宅地を活用して、今まで高い家賃で民間で取り組まれた住宅供給を、佐賀市がそれを借り上げて、さらに、例えば
家賃補助等を出して、低廉な家賃で市民の皆さん方に、まちなかに住まうことを提供していくことそのものが本当に佐賀市の住宅施策として必要なことかどうかについて、もう一度しっかり考え直していきたいと考えております。
◆
野中宣明議員
非常にそこら辺ちょっと
スピード感が見えないというか、見えづらいという部分が正直見えておりますので、先ほども他部署間の連携等はできているんじゃないかとか、体制の不十分はあっていないというようなことでございましたけれども、どうしてもやっぱりそこら辺の、やらなければいけない部分、重点的な部分というのはもう見えているわけでございますので、ぜひ取り組み頑張っていただきたいというふうに思いまして、意見にとどめます。
じゃ、次に移ります。次は、
市営住宅の
指定管理者制度ということでお伺いをしていきますが、先ほどの総括の部分で、委託料についてお答えをいただきましたけども、そもそもこの委託料のですよ、これはどのように算定されているのか、積算根拠をまずお伺いいたしたいと思います。
◎松村健
建設部長
23年度の委託料を例にとりましてお答えしていきたいと思います。
平成23年度の委託料の主な内訳を言いますと、まず
一般管理業務が内訳として2,880万円、
施設管理業務が内訳として2,580万円、
徴収委託料が240万円、これに諸経費280万円を足した分が約6,000万円、それに消費税が上乗せされて約300万円の消費税、及び
家屋修繕経費、例年2,000万円ほど計上しておりますが、総合計で約8,280万円となっております。
一般管理業務と申しますのは、
入居者募集業務でありますとか入退去業務、それに
苦情処理業務等で主に人件費が充てられておりますが、その額は
指定管理者制度を導入する平成18年度に人件費を含む経費を検討しておりますが、当時の検討におきましては、すべての団地を市で直営で管理する場合と
指定管理者で管理した場合とを比較しております。市で直接管理するより
指定管理者で管理したほうが、経費の総額で約1,000万円安くなるという試算をしておりました。また、人件費につきましても、
指定管理者で管理したほうが約650万円安くなり、メリットがあるとの結果から人件費を含む委託料は、当時の試算をもとに妥当な額であると判断しております。
また、
施設管理業務は、
給水ポンプ等保守点検、
植栽維持管理、
昇降機保守点検、
水質検査等でございますが、
国土交通省が定めております
建築保全業務積算要領や
公園維持管理業務委託実績書を参考に、数量や単価が妥当であると確認をしております。
次に、
家屋修繕費でございますが、これは入居者の住戸内の修繕等に要する費用で、直営で佐賀市が管理しておりましたころの修繕費をベースに定額として計上をしているところでございます。
以上でございます。
◆
野中宣明議員
済みません。羅列でちょっとわからなかったんですけど、これ端的に言ってですよ、これ
指定管理者に委託した場合と直営の場合と比較した場合に、ふえているのか、減っているのか、ちょっと教えてもらっていいですか。
◎松村健
建設部長
今答弁を申し上げましたが、平成18年度に試算をしておりまして、経費の総額で約1,000万円、
指定管理者に委託したほうが市で直接管理するよりも経費が安くなるという試算をもとに、今業務委託を行っているところでございます。
◆
野中宣明議員
はい、わかりました。
そしたらですね、先ほど
検証委員会ということでお伺いしましたけども、これは構成メンバー、これはどうなっているのか、この点をお伺いします。
◎松村健
建設部長
指定管理者検証委員会は、これは毎年開催しておりまして、1年間の業務終了後に入居者代表や行政職員を委員として開催しております。ここでは各種の業務処理状況や設備点検業務、個人情報保護、苦情処理などの面で検証し、改善すべき点を翌年度、当該年度も含めてですけれども生かすように指導をしているところでありまして、この
検証委員会の構成委員ですけども、まず外部委員として、入居者代表者の方が8名、それに県の
建築住宅課管理担当係長が1名、それと、市の内部委員として建設部の部長及び副部長、それに情報公開係長が入っておりまして、合計12名で構成しております。
◆
野中宣明議員
そしたらですね、この入居者代表の8名、外部委員ですね。これはどのような方法で選ばれた方々なんでしょうか。
◎松村健
建設部長
入居者代表の方はですね、
指定管理者に対する入居者の意見を聞くために、旧佐賀市管内にあります団地から2名、諸富、大和、富士、三瀬、川副、東与賀の団地からそれぞれ1名ずつお願いして委員に就任してもらっております。そして、同じ公営住宅を管理する立場から、県の
建築住宅課の管理担当係長へ委員をお願いしている状況でございます。
◆
野中宣明議員
内部委員なんですけども、ほとんど担当部署である建設部の職員のみ、情報公開係の職員の方が入っているぐらいで、やはりこの評価をする場合に、さらなる客観的評価を持たせるという意味でも、ほかの部署の職員を評価に加えるべきではないかというふうに思うわけでございます。
現在、佐賀市として、企画調整部の行政管理課のほうで、今すべての
指定管理者の評価シートといったものが作成されているわけでございますけども、これは担当部署だけの評価だと、そこに主観性が入るというものを防ぐというか、そこら辺をうまくするために、各担当部署から検証評価をヒアリングして、かつ意見をつけて作成されているということで聞いておるんですけども、そうであればですよ、この時点においても、私は加えることが十分可能であると思うんですけれども、そこら辺の客観的評価をさらにつけ加えるという意味での部分で、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎松村健
建設部長
佐賀市が
市営住宅に関して行っております
検証委員会でございますけれども、
指定管理者そのものを評価するというよりも、その業務内容であります住宅管理が適正に行われているのかを検証する
検証委員会でございますので、現在の委員会構成でその業務内容が適切に行われて、それがなおかつ居住者の入居者の方々へ適切にフィードバックをされているというような状況が確認できますので、その
検証委員会の機能そのものは果たしていると考えております。
先ほど御指摘がありました他部署からの評価を入れて
指定管理者を評価するという手法は当然、市の仕組みとしてございますので、
指定管理者評価に係る分につきましては評価票を作成し、それを行政管理課へ回して、行政管理課のほうで意見を添付してもらっているという状況でございます。
◆
野中宣明議員
だから、入れられるんじゃないかっていうふうにお聞きしているんですけども、そこら辺ちょっと、来年度というか、今年度はもう終わったんですかね。だから来年度、次の評価のときから、そういった導入もぜひ行っていただきたいというふうに思うんですけども、どうでしょうか。
◎松村健
建設部長
今お答えしましたとおりですね、現在行っております
指定管理者の業務内容についての
検証委員会で、業務内容を先ほど御紹介しましたように、59項目にわたる細かい評価を点数化して、それを適切にその内容を検証し、実際の業務にフィードバックし、住宅入居者代表の方々へその結果等についてはお知らせしている状況でございます。
例えば、その中に行政管理課の職員が参加して入って、実際の業務に精通をしていないわけです。ですから、その評価委員会で業務内容を評価するというのには、委員として参加したとしてもかなり難しいというようなことを考えておりまして、
指定管理者そのものを評価する場合にはですね、当然、行政管理課のほうで意見を添付してもらうことにしておりますので、実際行っているこの
検証委員会に行政管理課の職員を同席して委員に加えるというようなことについては、現時点では考えておりません。
◆
野中宣明議員
同じようなことだと思うんですけど、そこら辺はぜひちょっと、今のところ考えていないということでございますけども、まあ研究はしていただきたいと思います。
それでは次に、この
検証委員会をするに当たって、評価の材料として住民アンケート調査といったものが実施されておりますが、このアンケート調査の実施期間というのは、いつからいつまで行われているのか、この点についてお答えください。
◎松村健
建設部長
指定管理者に関する入居者アンケート調査の実施期間は、平成22年度分のアンケートは平成23年3月12日から3月25日までの間に実施しております。
◆
野中宣明議員
回収率はどのくらいあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◎松村健
建設部長
このアンケートの回収率でございますが、21％ほどでございました。
◆
野中宣明議員
年度ごとの推移、これまでの推移、この回収率の推移といったものは、どうなっているのでしょうか。
◎松村健
建設部長
指定管理者制度がスタートしました平成19年度が36％、平成20年度が27％、平成21年度が28％、平成22年度が21％となっております。毎年回収率がやや低下傾向ぎみでございますので、回収率が低い理由を今後調査しまして、率を上げる対策が必要ではないかというふうなことを今考えているところでございます。
◆
野中宣明議員
では、だれがこのアンケート調査を行っているんでしょうか。これは佐賀市でやっているのか、それとも
指定管理者でやっているのか、調査にかかわっている方々の人数も含めまして、お答えをいただきたいと思います。
◎松村健
建設部長
このアンケート調査はですね、
指定管理者の業務に関することを調査しておりますので、
指定管理者にさせるというよりも、市で直接アンケートを実施したほうが、より集計がスムーズにいくと考えておりましたので、これについては市のほうでアンケート調査を実施しております。実際の職員は、1名の職員が担当してアンケート調査を実施しております。
◆
野中宣明議員
要するにまとめてみますと、この3月の年度末、いわゆる2週間ぐらいの期間で、1名の佐賀市の職員が調査をしているということでありました。
結果として、回収率が昨年度、22年度が21％ですね。だんだん19年度から本当に低くなってきているんですけども、努力はするということで先ほど答弁一応おっしゃられたわけですけども、正直ですね、やっぱり低いと思うんですね、回収率が。これをやっぱり市営団地に住まわれている方々住民の総意というふうに判断して、この評価の中に取り入れていくということは、私は比較材料にこれはなっていない、ならないというふうに思うんですけども、先ほど努力すると言われましたけども、どう努力されるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎松村健
建設部長
アンケートの回収率がずっと36％から昨年度21％まで、減少傾向の状況にあるというのは非常に心配をしております。で、この結果がですね、そのまま住民の意見を反映しているというふうにはとらえられないんじゃないかという議員の御指摘がございましたけれども、私は、このアンケート回収によって情報を集めております結果については、実際居住されている方の生の声として重く受けとめて、その生の声については今後の
指定管理者制度そのもののあり方でありますとか、指定管理業務の内容において適宜業務に反映し、フィードバックしていくべきものと考えておりまして、必ずしもこの結果そのものが少ない、多いだけでは判断できず、その声は非常に、実際の現場の声というふうに認識しております。
今後の回収率を上げる対策でございますけども、今のところ具体的な案は持ち合わせておりませんけれども、今年度、23年度のアンケート調査に際しましては工夫をして、回収率を上げるような努力をしてまいりたいと考えております。
◆
野中宣明議員
回収率21％ということでございますけど、これ実際にいえば、対象者は1,414名というふうになっているんです、数字上ですね。それで提出者が297名ということですから、これで21％というふうに、内訳でいけばそういう数字になるわけですけれども、少なくないんじゃないかというようなことで今言われたんですけれども、私は本当に少ないと思うんですね。本当やっぱりしっかりこういった取り組みということで、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと。しかも、1名の職員ということがですね、これは1名の職員で本当にできるのかというふうに思うんですよ。この2,000戸以上のやっぱり世帯があるわけですから、だからそこら辺をしっかりと、これはもう現実的にやっぱり本当にきちっと生の意見を取り入れるということであれば、さらなる数の意見というものにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。
次に、
指定管理者の公募のやり方についてお伺いをいたしたいと思いますが、初めにちょっと端的に申し上げますけど、次回の切りかえのときにおきまして、直営方式に戻すという考えは全くないのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
◎松村健
建設部長
現在の
指定管理者の契約期間は平成27年3月31日に終了しますが、平成17年度の試行期間からこれまでに大きな問題もなく、むしろ
指定管理者業務の中で24時間受付できるコールセンターを創設していただくなど、サービスの水準はむしろ向上しているというふうに考えております。
実際入居されている方々へのサービス水準の向上を目的としておりますので、現時点で契約期間が終了した後に直営に戻すことについては、考えておりません。
◆
野中宣明議員
直営は考えていないと、あくまでも
指定管理者でいきたいという趣旨の考えであるかと思います。
公募を見てみますと、過去2回これまで実施をされてきております。事前の問い合わせや説明会といった参加までは複数、企業もしくは団体の方々が参加をされておりますけども、結果2回とも最終の応募が1社のみというふうになっているんですね。このことからはっきり言えるのは、この公募を実施するに当たって、やっぱり競争原理といったものが本当働きにくい条件になっているんじゃないかというふうな点が見えるわけでございます。やはり1社というふうに、こういうふうに限られてきますと、この制度をいい意味で解釈した場合に、競争原理を働かせて民間のノウハウを活用するという、こういった制度の目的がある点におきましてはですね、こういったところがやっぱり損なわれてくるんじゃないかというふうにも感じるわけでございますけれども、
指定管理者でいくということでございますので、ぜひとも改善をすべきであると考えますが、この点はどのように取り組まれてきたのか、また今後どうされるおつもりなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎松村健
建設部長
前回の平成21年の
指定管理者の募集時には、結果として1社しか応募がありませんでした。今度、次に募集するときは、できるだけ複数の企業が応募できるように、例えば早い時期から応募要件や評価項目を公表することでありますとか、募集時期を少し早める、それに伴って実際応募をしてみようと考えられている企業の方が応募しやすいような環境設定をするというようなことの工夫をしていくべきかなというふうに今考えておりまして、今後の研究課題だと思っております。
指定要件を、例えば市内に本社を持つ企業に限定して今公募をしておるところでございますけれども、例えば、市内に本社を持つ企業の中で、こういった住宅管理のノウハウを持ったそれなりの体制が常駐で整えられる企業というのが少ないということも事実であります。これを、例えば少し条件を緩和することを、例えば、準市内業者とかいうことに広げることにつきましては、私はやっぱり市内にある企業の方に、こういった業務についてもぜひ優先して参加していただきたいと思っておりますので、これについては今後の研究課題ではありますけれども、慎重に取り扱っていきたいと考えております。
◆
野中宣明議員
今後の研究課題ということで言われておりますけども、これは、前、議会のここでのやりとりの中でもですね、以前の
建設部長も、これはこういった状況は私たちも認識しているということで、だから、しっかりと原因究明、または改善策を取り組んでいくということではっきり申し上げられているわけですから、今後の研究課題というよりか、もうしておかなければ、今からじゃないと、もうやっぱり時間的にも間に合わないというふうに私は思っておりますので。それと、この条件の中に市内に本社を有することという点が先ほども御説明いただきましたけども、実際にこれだけの2,000戸以上を有する
市営住宅を一括して管理ができるという能力を有する企業または団体というのは、まあ少ないんじゃないかという事実ということで今おっしゃられたんですけど、これは大体、一体どのくらいこういう方々いらっしゃると思われますか。
◎松村健
建設部長
現時点で、直近で公募をしておりませんので、そういった業務に携わることが可能な企業数というのは正確にお答えすることが今できませんが、少なくとも指定管理業務を遂行する上で、職員を常駐で張りつかせる、並びにですね、例えば建築士の資格を持つ職員がその管理体制に常駐しておかなければならないというような、そういう条件を付しておりますので、そう多くはないものと考えております。
◆
野中宣明議員
恐らく多分そうだと思います。非常に少ないというか、私もちょっと実態がよくわからないんですけれども。それとやっぱり市内に本社があることが条件というか、これを優先していきたいということで言われているわけですから、そうであればですよ、例えば、これは単に佐賀市が応募されるのを待つという姿勢だけでなくて、やはり私は積極的な何らかの取り組みというものが必要だと思うんですよね。そう考えると、地元のそういった企業や団体を育成するという意味での、いわゆる情報提供や意見交換などの実施というものを今のうちから積極的にやっぱり行っていくべきだと思うんですね。そうしないと、やっぱりまた今度公募したときに、そういった、結果的に1社というような競争が働かないような形にもなりかねないと思いますけども、この取り組みについて、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
◎松村健
建設部長
先ほどの答弁でも一部お答えしましたとおり、今後の改善策としてですね、できるだけ早い時期から応募要件や評価項目等を公表し、また募集時期を早めるなどしたいと、研究していきたいという答弁を申し上げましたが、それにあわせて例えば、応募の可能性がある方については事前にその応募に関する勉強会を実施するなど、そういったこともあわせて取り組みをしていって、一社でも多くの方が参画してみようかなというふうに思われるように制度の御紹介と、
指定管理者への応募に対する働きかけをしていきたいと今考えておるところでございます。
◆
野中宣明議員
最後ちょっと質問をさせていただきますけども、今後に向けた取り組みということで、先ほどから部長と一緒にやりとりさせていただきました。そうしたい、こうやっていきたいというふうな、るる言われましたけれども、最後ちょっと確認です。これは確認ですけれども、次回の契約更新のときに、そういった複数のですね−−今までは1社しかなかったと。でも、次は複数参加して、そういった競争的な部分の公募ができる自信というものはありますか。
◎松村健
建設部長
過去のその応募状況から見て、複数の企業の方が応募していただける確信というのは、今のところありません。ですから、具体的には複数の方が応募していただけるように、我々としても事前からいろんな形で制度の御紹介、応募の情報提供、そういったものに努めてまいりたいと考えております。
◆西村嘉宣議員
通告に従って順次質問いたします。
まず第1番目に、支所の人員について質問します。
今回の合併によって役場が廃止され、支所が残されています。これまで大規模な市町村合併は2回行われてきました。1回目は昭和29年であります。2回目が今回の合併であります。
そこで質問ですが、まず昭和29年の合併の目的といきさつがどのような状況であったのか、野崎
企画調整部長にお尋ねします。
2番目に、庁舎の節電についてお尋ねします。
庁舎の節電については、佐賀市においてはかねてから努力をされているようであります。3.11の福島原発の事故以来、脱原発の動きが活発になってまいりましたが、火力発電所等も休眠状態から急に立ち上げるということができずに、電力会社から節電の要請があっているようであります。
そこで質問ですが、夏場に節電対策が取り組まれてきましたけれども、取り組まれた状況と節電効果はどのくらいあったのか、伊東総務部長にお尋ねいたします。
それから、3番目でございますが、原発について、特に避難所について質問いたします。
災害はないにこしたことはありません。しかし、自然災害は予期せずに起こり得るので、その場合に備えての避難訓練は必要なことであります。
そこで質問ですが、さきごろ佐賀県原子力災害暫定行動計画が策定されましたが、この役割はどんなことなのか、総務部長にお尋ねいたします。
4番目に、健康づくりについて質問いたします。
健康づくり活動団体の負担軽減について質問いたします。
今月2日に国内最高齢だった基山町の長谷川チヨノさんがお亡くなりになりました。つい先日まで元気だったそうですが、ここ1カ月はベッドに横たわることが多く、12月2日、老衰のため眠るがごとく亡くなられたということでありました。まさに大往生であったと言えます。
人間だれしも寝たきりにならないで、寿命が来るぎりぎりまで健康で長生きしたいと思うものであります。健康であれば生きる喜びも大きいものであります。病気しても通院程度であれば医療費は1日5,000円ぐらいで済みますが、入院すれば1日1万5,000円ぐらいかかります。1994年、平成6年当時、佐賀市の国民健康保険は老人医療費を含めて支払っていた医療費は約180億円でありました。そして、医療費の伸び率は毎年11％伸びていましたから、20億円近く毎年増加していたという状況でございました。そこで、このままでは増税しなければならなくなるということで、当時の課長や係長を中心に、東洋医学を取り入れたらどうかということで気功教室や薬草研究会、あるいは運動療法などを取り入れて、病気になる前の対策の普及に努力をされました。その結果、医療費の伸びが年率で8％、5％、3％と下がってきました。金額に換算して年間で14億円の節減になったわけでございます。その結果、過去初めてだと思いますが、国保税の減税を実施されました。
その後、気功教室は佐賀市の後押しもあって、旧佐賀市のほぼ全校区に拡大いたしました。気功は過激な運動でないので、高齢者にはちょうど手ごろな運動であります。今後さらに新市へも拡大を図る方向で会員の皆様は頑張っておられます。ところが、課題もあります。それは教室開催のための会場借り上げ料であります。公民館の場合は無料となっておりますが、ほほえみ館の場合は借り上げ料が必要であります。そこで、平成19年度から4年間は健康づくり団体への補助金が出ていましたので大変助かっておられましたけれども、平成23年度から廃止されました。
そこで質問ですが、現在佐賀市の国民健康保険と後期高齢者医療保険において支出されている医療費の金額はどのくらいになっているのか、益田
保健福祉部長にお尋ねします。
以上で総括質問といたします。
◎野崎公道
企画調整部長
昭和29年の合併について、その目的といきさつについてという御質問でしたので、お答えをいたします。
まず、当時合併が進められた背景といたしましては、戦後に制定された新しい憲法のもとでは、地方自治の確立が大きな課題とされ、昭和25年12月に地方行政調査委員会議から出された行政事務再配分に関する勧告によりまして、事務や権限をできるだけ地方自治体に、特に住民に身近な基礎自治体である市町村に配分することとされました。
具体的には6・3制の実施に伴う新制中学校の設置、市町村消防や自治体警察の創設などのほか、社会福祉、保健衛生関係の事務など多くの事務が市町村で処理されることとなりました。しかしながら、当時は著しく規模が小さく、行財政上の能力が乏しい町村が多く、新たな事務や権限を円滑に受け入れる体制を整備することが必要とされておりました。このような要請を受けまして、町村合併促進法が昭和28年9月に公布、同年10月に施行されております。この法律の趣旨は、新制中学が合理的に運営できる人口規模という点を念頭に、全国一律に人口約8,000人を標準といたしまして、町村の合併を進めるというものでございました。この法律のもと、国と県の主導で全国一律に町村合併が進められたわけでございますが、佐賀市におきましても、まず県の主導で合併が進められた経緯がございまして、昭和28年11月に佐賀県町村合併審議会が発足をいたしました。そこで政府の方針を受けた県の合併原案が示されております。この原案に基づいて協議が進められた結果、昭和29年3月31日に第1次合併といたしまして佐賀郡内の巨勢、兵庫、高木瀬、嘉瀬、西与賀の5村が佐賀市に合併されております。また、昭和29年10月1日には第2次合併といたしまして、佐賀郡内の久保泉、金立、鍋島、北川副、本庄の5村が佐賀市に合併され、昭和30年4月1日には第3次合併といたしまして、神埼郡蓮池町の一部が佐賀市に合併をしております。
次に、当時の佐賀市における合併の目的についてでございますが、これは佐賀市史より調べた結果、まず第1に合併区域はいずれも同一の経済圏、社会圏内にあり、合理化された市域となって、地方自治の進展が期待されること、第2に地勢、交通、産業の各視点から一体性がさらに確立、強化されること、第3に合併区域は旧藩政を一にし、人情、風俗、言語、習慣等が全く一致していること、第4に郊外に向けて市街地が広がる傾向にあり、地域の発展は、単一の自治行政の地域内に統合されることによって初めて期待できること、第5に用排水上の諸問題等については利害関係があり、一体的に処理できること等が上げられております。
さらに、合併により財政力が強化され、地方平衡交付金−−今で申しますと地方交付税のことになりますが、平衡交付金においてもそれぞれの市町村ごとに算定するよりも有利に算定され、国県支出金や起債についても合併による信用力の拡大、行政能力の向上により極めて有利に展開することができるというふうにされております。
以上でございます。
◎伊東博己 総務部長
私のほうには節電関係と原発関係の2つの質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、この夏の節電についてお答えいたします。
本庁舎におきましては、九州電力からピーク時間帯電力の15％の節電要請に対しまして20％以上を節電目標として7月から9月までの間、節電計画を実施してきたところでございます。その実績といたしましては、まず庁舎内執務室における照度を500ルクス程度に調整することにより、全体の節電量に対しまして40.9％の節電になりました。次に、パソコンのディスプレイ光度調整及び離席時にスタンバイ状態にすることで同じく12.4％の節電、さらに本庁舎の空調機の運転時間を13時から16時まで調整をすることで、同じく31.8％の節電、最後に本庁舎エレベーター4台中2台を13時から16時まで停止することで同じく14.9％の節電となりました。
このような節電による削減効果は、本庁舎、大財別館及び各支所の合計で7月から9月までの月間使用電力量が前年同期に対しまして22.1％の削減、電気料金も約227万円の削減となりました。また、このほかの市有施設につきましても、本庁舎の節電の取り組みを参考に施設に応じた節電を実施してきたところでございます。
次に、原子力発電所関係についてお答えいたします。
佐賀県では玄海原子力発電所におきまして、福島第一原子力発電所と同様の原子力災害が発生した場合に備えまして、原子力災害暫定行動計画が策定されております。この計画の趣旨は、国が福島第一原子力発電所の事故の検証を生かした新たな防災基本計画もしくは防災指針を示すまでの期間、または佐賀県がその地域防災計画を見直すまでの間を対象としまして、事故発生後の1週間程度の初動対応を混乱なく実施するために独自に策定されたものです。
その主な内容といたしましては、原子力発電所から20キロメートル圏内の住民は、30キロメートル圏外に避難すること、また、20キロメートルから30キロメートル圏内の住民は屋内退避を基本としつつも、30キロメートル圏外への自主的避難を可能とするというものでございます。そのために必要となる避難ルートや使用車両などといった避難方法やコミュニティーに配慮した地域ごとの住民の避難場所がこの計画に明記されております。
以上がこの計画の主な内容でございます。
以上であります。
◎益田義人
保健福祉部長
私からは4点目の健康づくりについてで御質問がありました佐賀市における国民健康保険と後期高齢者医療の医療費についてお答えいたします。
先ほど議員から平成6年の佐賀市国保の医療費が示されましたが、当時とは医療費の基礎となる診療報酬が違いますし、その後の高齢化の進展や医療の高度化、市町村合併などの要因により医療費は大きく増加しております。
平成22年度における佐賀市国保が支払った保険給付費は約179億2,000万円、後期高齢者医療が支払った保険給付費の佐賀市分は約268億6,000万円でございます。
国民健康保険、後期高齢者医療ともに毎年増加傾向にあり、前年比では国民健康保険が5.3％、後期高齢者医療が6.4％の伸びとなっております。
以上でございます。
◆西村嘉宣議員
それでは、支所の人員についての一問一答に入りたいと思います。
合併後、連絡所、いわゆる支所が廃止されましたけれども、どのような理由であったのか、野崎部長にお尋ねします。
◎野崎公道
企画調整部長
先ほど第3次合併までということでお答えいたしました。合併直後は支所という形で残されております。職員の配置もおおむね合併前の町村の体制を引き継いで、業務内容としてもほぼ従前と同じような業務対応をしていたというふうに、調べた結果、そういうふうなことでした。
それから、その次に36年4月に一たん出張所というふうに改編をされております。このときはもちろん改編の理由としましては、能率の向上とか経費の節減ということが言われておりましたけども、業務としましては、窓口業務ですね−−これ戸籍とか住民登録とか印鑑証明等の窓口業務は、その出張所のほうに残されていたそうです。
それから、その次が44年6月に出張所から連絡所のほうに変わっております。これは一つの原因としましては、42年7月に住民基本台帳法の制定に伴います窓口事務の一本化というのがございました。それと、出張所のところで窓口業務を残すというふうに申し上げましたけども、その窓口業務がかなり件数として減ってきていたということが、出張所をやめて連絡所に改編したというふうな理由になっているというふうに思っております。
そして、最終的には連絡所が51年3月31日に廃止されております。窓口業務、これ繰り返しになりますけども、戸籍とか住民登録、印鑑証明の交付申請の受け付けとか、それから取り次ぎが主な業務でございましたけども、この業務そのものがさらに減ってきたということが一つ原因があると思います。それともう1つ、50年といいますと、今のこの庁舎が新しく建ちましたので、いわゆる収容能力が、キャパがふえたということですね。それともう1つ、48年、49年のオイルショック、これ非常に財政的に厳しい状況が生まれましたので、そういったことでの対応策として連絡所が廃止されたというふうに、これは何分昔のことですので、いろんな文献とか、それからＯＢの方に聞いたところでの御報告ということになります。
◆西村嘉宣議員
それで連絡所、いわゆる今でいう支所でありますけれども、これが廃止された後の地元との連携はどのようにされていたのか、質問いたします。
◎野崎公道
企画調整部長
地元との連携ということで、これも文献等を調べてみたんですけども、そこら辺はちょっと明確に書いて残っている文献がございませんでしたので、これもＯＢの方にちょっと聞き取りという形で調べてみました。当時の連絡所は公民館の中に事務所を構えていたところもあったと。その当時、合併して11連絡所といいますか、11施設あったんですけども、そのすべての連絡所が公民館の中にあったかどうかまでの確認はとれていないんですけども、公民館の中にあったというふうに聞いております。当然公民館の中には正規の市の職員がおりましたので、市民の皆様からの問い合わせとか、それから苦情処理とかいうものにつきましては、公民館の職員が本庁とつなぐ窓口として対応するというふうな体制をとっていたというふうに聞いております。
そういった意味では、地元の方との連絡調整といいますか、連携といいますか、そういうふうな体制でそういった役割をしていたというふうに聞いております。
◆西村嘉宣議員
この廃止をされるときに、私も何らかの形でかかわったことがありますが、そのときはそういうふうにお聞きをしました。公民館に職員がいるから、そこを通じてやっていくというふうに聞いております。
次は、今回平成17年と19年に合併が行われましたけれども、この合併の目的はどのようなことでしょうか。
◎野崎公道
企画調整部長
いわゆる平成の大合併、これ平成11年以降、全国的に市町村合併が行われたということになります。その背景ですけど、これよく言われていることなんですけど、人口減少、
少子高齢化に伴う税収の減少、医療、保健、福祉等の経費の増大、それから日常生活圏の拡大による広域的な行政サービス等の需要の増大、それと地方分権の進展に伴う地域課題をみずからで解決する考えと力の必要性というような、こういったことが一般的な合併の必要性ということで言われておりました。
そういった中で、事実として市町村を取り巻く、いわゆる社会環境の変化に対応するために、しかも対応しながら質の高いサービスを続けていくためには行政規模の拡大とか、それから行財政の基盤の強化、こういったものをしていく必要があるというようなことで、いわゆる平成の大合併が進められたということになります。
佐賀市におきましても、議員おっしゃったとおり、17年と19年の2回の合併をしたということになります。
◆西村嘉宣議員
次は総務部長にお尋ねしたいと思います。
金立町や久保泉町は昭和29年に合併する前は役場がありました。当時は職員がおられて、買い物はほとんど町内でされていました。魚屋、八百屋、駄菓子屋、呉服屋、本屋、金物屋、鍛冶屋、桶屋、畳屋などなど、多くの商店があったわけであります。しかし、先ほどお話がありましたように、昭和51年3月に連絡所、いわゆる支所が廃止されて、店舗が次第になくなって、今ではコンビニが1軒とうどん屋が1軒あるくらいで、ほとんどの店がなくなりました。そして、地元との連携は公民館が核となって佐賀市職員が任務を果たしてきましたけれども、平成18年4月から佐賀市職員から委託職員に変更され、地元から見ると本庁が遠くなっていくように感じられます。
大和支所は合併前は大和町の住民しか見えていかなかったわけですが、合併後は金立、久保泉はもちろん、鍋島や嘉瀬からも見えております。
そこで質問ですが、合併前の大和町役場の職員数は何人であったのか、伊東総務部長にお尋ねします。
◎伊東博己 総務部長
それでは、合併前の平成17年4月1日現在の、当時の大和町役場の職員についてお答えいたします。
当時は町長事務部局が118名、議会事務部局が2名、監査委員事務部局に1名、選挙管理委員会事務部局に1名、農業委員会事務部局に3名、教育委員会事務部局に36名、合計の161名でありました。
◆西村嘉宣議員
今回は昭和29年の合併と同じような轍を踏んではならないと思います。それで、支所の人員増についてどのようにお考えか、お尋ねをします。
◎伊東博己 総務部長
17年の合併と19年の合併時にはいろいろと重複した業務内容を本庁に整理しましたし、その後、南北建設事務所という形で組織の見直しをしてきました。
事務の見直しや職員定数の適正化に努めて、組織のスリム化に努めてきたところでございますけども、このような中で、本庁、支所の職員数につきましては、その現場の状況に合わせまして、
住民サービスに影響を及ぼさないことを前提に人員配置をしてきたところでございます。現時点におきましては、職員の勤務状況から判断しましても適切な人員配置になっていると考えているところでございます。
◆西村嘉宣議員
サービスの低下にならないようにひとつお願いいたします。かなりそういうふうで、来られるお客さんがふえられて忙しいと言われておりますので、その辺も考慮していただきたいと思います。
次に、庁舎の節電ですが、冬季期間についてはどのような節減計画を持っておられるのか、伊東総務部長にお尋ねします。
◎伊東博己 総務部長
この冬の九州電力からの要請である節電目標は、夏は15％以上でありましたけども、この冬につきましては5％以上となっております。
また、夏の節電時間はピーク時であります平日の13時から16時までの3時間となっておりましたが、冬の期間につきましては、ピーク時が朝夕の2回となるため、平日は8時から21時までの13時間となっております。この節電時間帯の違いが夏と冬の節電率に大きく影響しているところでございます。本庁舎におきましても、夏は20％目標の節電率に対しまして冬は10％の目標としているところでございます。
そこで、12月から来年2月までの節電計画の内容は、基本的には夏の期間と同じでありまして、まず庁舎内執務室における照度を500ルクス程度に調整することによりまして、全体の節電量に対しまして46.2％の節電効果を見込んでいるところでございます。次に、パソコンのディスプレイの光度調整及び離席時にスタンバイ状態にすることで同じく16.9％、さらに本庁舎2階から7階までの空調機の運転時間を午前10時半から午後4時までの間調整することで同じく34.7％、最後に本庁舎エレベーター4台中2台を9時から12時まで停止することで同じく2.2％の節電効果を見込んでいるところでございます。また、他の市有施設につきましても、本庁舎の節電の取り組みを参考にし、施設に応じた節電を実施しているところでございます。
以上です。
◆西村嘉宣議員
照明器具の照度はどのように計測をされていますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
照度測定につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の対象となっておりまして、本庁舎や各支所庁舎につきましては、専門業者に委託しているところでございます。その業務委託の中で、二酸化炭素濃度、一酸化炭素濃度、浮遊粉じん量などの測定とともに照度についても測定をしているところでございます。特に本庁舎につきましては、地下から7階まで合計21カ所を年6回測定しているところでございます。
◆西村嘉宣議員
照度は、廊下とか作業所とか事務所とか、事務所でも精密な事務を行う場所とか、それぞれ基準が違うと思いますが、どのような基準で実施されていますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
庁舎内の照度につきましては、ＪＩＳ照度基準という基準がございまして、それに基づきまして管理を行っています。具体的な照度基準といたしましては、執務室につきましては300から750ルクス、廊下、階段は100から200ルクス、更衣室、倉庫は75から150ルクスとなっております。
◆西村嘉宣議員
測定した結果、照度が不足していた場合はどのようにされていますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
特に本庁舎執務室につきましては、平成12年度から13年度に実施しました庁舎省エネルギー改修事業におきまして、照度調整が可能な照明器具に変更しております。節電を実施するに当たりましては、事前に本庁舎の照度測定を行い、照度調整を行いました。また、暗いという職場からの声があれば、再度執務を行う机の上での照度を測定しまして500ルクスに調整しているところでございます。また、各支所においても同じように調整をしているところでございます。
◆西村嘉宣議員
照度の基準とか測定結果などは佐賀市職員安全衛生委員会には報告されていますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
これまでの経過といたしましては、平成22年7月に本庁支部安全衛生委員会で、委員より屋内環境についての報告要請がありましたので、平成23年2月に先ほど述べました本庁舎空気環境測定記録をもとに報告をしたところでございます。そこで、また平成23年7月には佐賀市職員安全衛生委員会で執務室の照度は500ルクス以上あり、基準を満たしているという報告をしたところでございます。さらには、平成23年11月の本庁支部安全衛生委員会におきましては、執務室の照度は測定では500ルクスあるが、基準以下の箇所があれば再調整を行うという報告をしているところでございます。
◆西村嘉宣議員
今後とも適正な照度を保っていただきたいと思います。
引き続き総務部長にお尋ねをいたします。原発についての一問一答でございます。
11月20日に佐賀県原子力防災訓練が実施されましたが、この訓練において佐賀市はどのように関与されたのか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長
今回の訓練につきましては、まずは県との情報伝達訓練に参加をしております。また、小中一貫校北山校と川上小学校が救護所及び避難所として使用されたため、施設の管理のための職員を配置しているところでございます。
さらに、今回の訓練は暫定行動計画に基づいての初めての訓練ということもありましたので、市長を初め、危機管理監である私のほかに消防防災課職員やそのほか大和支所及び富士支所の支所長や総務課の職員がこの訓練を視察したところでございます。
◆西村嘉宣議員
佐賀県原子力防災暫定行動計画によりますと、市町の庁舎が避難対象区域に該当する場合の市町の行政機能の移転についてということにおきまして、唐津市はメートプラザ佐賀となっております。
そこで質問ですが、現在メートプラザ佐賀は
指定管理者の管理となっております。このような場合の
指定管理者との関係はどうなるのでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
議員言われましたとおり、メートプラザは現在
指定管理者制度で管理運営が行われております。このことから、行政機能の移転先の施設としてメートプラザ佐賀を使用する場合におきましては、使用形態や使用料など、
指定管理者と県や唐津市と協議する必要があるというふうに思っております。なお、今回の訓練については、メートプラザについては使用しておりません。
◆西村嘉宣議員
玄海原子力発電所において、もし事故が発生して被災者が佐賀市に避難されてこられたら、佐賀市として受け入れる必要があると思います。
そこで質問ですが、避難所としてどこを想定されていますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
ただいまの暫定行動計画に定めております市内の避難所につきましては、まずは小・中学校や高校の体育館、そのほかに市立公民館や文化会館、大和生涯学習センター等を避難所として指定されているところでございます。
◆西村嘉宣議員
被災者は放射能に汚染されているおそれがあり、除染作業が実施されると想定されます。放射能は中和してゼロにすることができません。ひたすら半減期を待つのみであります。玄海原発にはプルトニウムも使用されているので、その半減期は2万4,000年であるそうです。ほぼ永久に残ります。物事にはできることとできないことがあります。除染した放射性物質を小学校に保管するとなると、子どもが二次被曝するおそれもあります。佐賀市としては人の受け入れは当然すべきことと思いますが、放射性物質を受け入れることについては別問題であると思います。
そこで質問ですが、放射性物質に関する除染はどのようにされるのか、お尋ねします。
◎伊東博己 総務部長
これも先ほどから申しております暫定行動計画におきまして、放射能汚染物資に関する除染等の処理につきましては、避難される過程で県において対応されることになっております。除染に関しましては、さきの訓練でも複数のサーベイメーターを用いて、対象者一人一人にスクリーニング検査が行われました。また、マニュアルによりますと、スクリーニング検査後、医師の問診を行い、このスクリーニングレベル以上の値が確認された場合には除染が行われるというふうになっているところでございます。
◆西村嘉宣議員
先日、武雄市において震災の瓦れきを引き受けるという樋渡市長の案が、放射性物質の拡大につながるということで大問題になりました。
そこで質問ですが、除染によって生じた放射性物質はどのように処理されるのか、お尋ねします。
◎伊東博己 総務部長
その中身につきまして、県についてお尋ねをいたしました。除染作業において発生する放射能汚染物質の処理に関するマニュアル等の整備についてお尋ねをしたところでございますけども、現時点では定めがなく、今後の検討課題とされているようでございました。したがいまして、除染方法や除染作業などで出るごみの処理につきましては、より安全な方法を確立するように県に要請してきたところでございます。
◆西村嘉宣議員
次は健康づくりの問題について質問いたしたいと思います。
健康づくり課において気功などをしている人と一般の人との医療費の比較調査をこれまで2回ほど実施されていると思います。その調査でどのような結果が出たのか、最近の調査だけでも結構ですが、益田
保健福祉部長にお尋ねします。
◎益田義人
保健福祉部長
健康づくり活動団体等で活動されている人たちの医療費調査について御質問でございます。
平成18年度と21年度に医療費の調査を行っておりますが、平成21年度に行った調査について御説明いたします。
当時、健康づくり推進団体支援事業、この助成を受けていました各団体の御協力によりまして、国民健康保険加入者で5年以上活動を継続している60歳から74歳までの62名−−これは男性10名、女性52名、平均年齢68.3歳でございましたが−−の方を対象に調査を実施いたしました。なお、医療費は御本人の同意をいただいた上で、平成20年1月から12月までの歯科を含む医科外来、入院、調剤の経費を国保のデータを用いて算出しております。
調査の結果を5歳刻みの区分で申し上げますと、60歳から64歳までの方の年間医療費の平均は22万6,100円でした。これは同じ年齢区分の国保加入者の1人当たりの平均の39万9,636円より17万3,536円低い結果となっております。同様に65歳から69歳は31万5,084円で、国保平均の43万1,523円より11万6,439円低くなっております。また、70歳から74歳は40万5,642円で、国保平均の59万9,623円より19万3,981円低くなっております。統計としましては、調査対象者は少なかったものの、医療費はいずれの年齢区分でも国保の平均医療を下回る傾向にありました。
◆西村嘉宣議員
気功などをしている人と一般の人との比較では年間10万円以上の差が出ているということであります。私が知り得る範囲内においても気功をされている人は佐賀市内に約500人はおられると思います。単純に計算いたしまして500人掛け10万円、5,000万円になります。医療費の削減、すなわち国保税の削減、言いかえれば佐賀市に協力をしているということであります。花や果物などでも植えたばかりでは育ちません。肥料をやり、水をやり、草むしりをして虫が来ないように、また病気にならないように農薬を散布して、やっときれいな話が咲くし、おいしい果物が収穫できるわけであります。そしてなお、花が散ったらお礼肥という肥料までやって次の年に備えるわけであります。
金立町では地域コミュニティに取り組んでおります。折しも来年1月18日から上海との佐賀空港便が就航することになるということであります。先日、重松議員の質問に対する秀島市長の答弁で、佐賀市は徐福伝説において他市に負けないゆかりの地であると答弁されましたとおり、諸富から古湯に至るまでゆかりの地名などが多数存在します。金立町でも不老長寿をテーマにして世界に発信したらどうかという声も出てきています。薬草研究会もありましたが、ほかの部署から助成がなされておりました。それがなくなって団体の運動が、継続が今中断していると聞いております。
そこで質問ですが、なぜ健康づくり団体への補助金を打ち切られたのか、
保健福祉部長にお尋ねします。
◎益田義人
保健福祉部長
健康づくり推進団体支援事業をなぜ打ち切ったのかという御質問でございますが、まず佐賀市におきます健康づくりに関する考え方、経緯についてから御説明させていただきます。
佐賀市では、健康づくり計画の基本でございます健康づくりを支援するための環境整備の一環としまして、人材の育成と活動団体の支援に取り組んでおります。その第1段階といたしまして平成14年度から行っております佐賀市健康推進員、これの育成でございますが、現在100名を超える会員が登録されているところでございます。次の段階としまして、佐賀市健康推進員、この取り組みは自主的な活動へと移行いたしまして、地域の組織や団体と連携を図りながら、ウオーキングにラジオ体操を取り入れましたラジ＆ウォークスタンプラリーの運営など、介護予防教室の支援、健康診断の推進などの活動の場に広げていただいておるところでございます。
さらに、佐賀市では市民の健康づくりを推進するためには、市民参加が重要であると考え、健康づくりに取り組む各種団体の支援のために、議員御指摘の健康づくり推進団体支援事業を平成19年度から始めたところでございます。この事業は活動団体の立ち上げや地域への広がりを支援することを目的とするもので、支援の内容といたしましては、1団体当たり年間10万円を上限に活動費の2分の1を最長で3年まで助成するものでございます。
なぜこの事業を打ち切ったのかという御質問でございますが、平成19年度から平成22年度までの4年間で24の団体に対して助成を行い、活動団体の立ち上げという所期の目的を達成したこと、また活動団体からの申請件数も減少してきたことから、平成22年度限りで補助事業を終了したところでございます。
なお、今年度からは健康づくりに取り組む市民への支援といたしまして、佐賀大学及びＮＰＯ法人との連携によりまして、地域リーダーの養成や健康教室を実施しているところであり、引き続き健康づくりが地域に定着して継続できるように支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆西村嘉宣議員
申請する団体が減少したということですが、申請や報告事務が非常に難しかったんじゃないかなという気がいたしますけども、アンケートなど聞き取り調査は実施されましたでしょうか。
◎益田義人
保健福祉部長
補助の申請が減少したことに関しまして、各種団体にアンケートや聞き取り調査を行ったかという御質問でございますが、これに関しては聞き取り調査を行っておりません。
この件につきましては、事務等が難し過ぎるのではないかという御指摘でございますが、これは補助金であることから、事業計画書や収支予算書、経費の支出に伴う証拠書類などの提出を求めておりますが、いずれも適正に行うために必要なものだというふうに考えております。
なお、事業では説明会を開催しながら、申請から交付までの手続の流れや補助の対象となる経費、必要となる書類などについて説明を行ってきました。また、実績報告書類の作成等につきましても、担当職員が窓口で相談に応じておりましたことから、補助金制度の趣旨は十分に御理解いただいていたものというふうに存じております。
◆西村嘉宣議員
報告事務は必要最少限度であるということは理解できます。ですが、先ほどもちょっと申し上げましたが、花とか果物の例を挙げましたけれども、少ない経費で最大の効果を得るためには水や肥料、いわゆる投資経費を惜しんではいけないと思います。収穫した作物は一番いいものから種として残しておかなければなりません。種まで食べ尽くしては後が続きません。健康づくりは一緒になってやっていこうという気持ちが大切だと思います。
そこで質問ですが、健康づくりを佐賀市全体に広げていく運動をしている団体への補助金、または会場借り上げ料の減免などについて検討できないかどうか、再度お尋ねします。
◎益田義人
保健福祉部長
先ほどお答えいたしましたように、健康づくり団体への経済的支援につきましては、自主運営が軌道に乗るまでの支援を目的に、期間を最長3年までとしていたことから、既に支援期間を過ぎた団体に対する継続的な金銭面の支給は考えておりません。
また、ほほえみ館の使用料について減免できないかという御質問でございますが、ほほえみ館は市民の健康の増進及び福祉の向上に寄与することを目的として設置しておりますので、団体の会員の方のみが参加される通常の活動では使用料を減免することは難しいというふうに考えております。
現在、佐賀市では健康ひろげ隊との協働によりまして、広く市民を対象にしまして各校区で実施されておりますラジ＆ウォーク事業や健康づくりを推進する指導者の育成事業など、市民の健康に対する意識を高め、地域の健康づくりの輪を広げる取り組みを実施されているところでございます。
このように地域で活動されている健康づくり団体の皆さんが、市の健康づくり計画の理念と同じ趣旨で地域への健康づくりの輪を広げる活動をされているもので、佐賀市と協働が可能でありますならば、佐賀市としましても会場を提供するなど、積極的な取り組みを検討していきたいというふうには考えております。
◆実松尊信議員
通告しております2点について質問いたします。
初めに、高齢者の交通事故防止対策についてですが、現在、日本は人口1億2,800万人に対し65歳以上の高齢者が約3,000万人と、総人口の23.3％、人口、割合ともに過去最高となっており、また、75歳以上の後期高齢者の人口も1,480万人と、本格的な高齢社会に突入しております。2050年には高齢化率35.7％に達すると見込まれており、国民3人に1人が65歳以上という「超・超高齢化社会」を迎えるわけであります。日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しているわけであります。佐賀市におきましても、平成23年11月現在の人口、23万5,802人に対し65歳以上の高齢者は5万4,470人、23.1％となっております。
人はだれもが年齢を重ねるごとに身体機能及び視力、聴力の低下、運動能力の衰えは避けては通れず、高齢者の方々が事件、事故、災害などの被害者または加害者になるケースが増加の一途をたどっております。3月11日の東日本大震災では多くの方が犠牲に遭われました。その犠牲者の中で60歳以上の方は、全体の約64％と多くの高齢者の方が被害に遭われており、各都道府県、市町村は高齢者をどのようにこれから守っていくのか、高齢者が生活しやすい環境をどのようにつくっていくのか、今まで以上に考えていかなければならないと思います。
また、社会の高齢化の進展に伴い、高齢者がかかわる交通事故が増加するなど、高齢者の交通事故対策が重要な課題となっています。近年、交通事故死亡者数は減少傾向にあります。しかし、交通事故死亡者数の全体に占める65歳以上の高齢者の割合は年々増加傾向にあり、現在は交通事故死亡者数の5割以上が65歳以上の高齢者であり、高齢者の交通事故防止対策については、警察、行政はもとより地域社会全体が取り組んでいかなければならない問題だと考えます。
そこで質問ですが、佐賀市もこれまで高齢者の交通事故を防ぐ取り組みとして交通教室を実施されておりますが、過去3年間の実施回数と参加人数はどのようになっているのか、お伺いします。
また、高齢者の人口増加に伴い、65歳以上の運転免許保有者数は10年前と比較してどのようになっているのか、お伺いします。
続きまして、スポーツ施設の充実についてですが、私は過去何度かスポーツ施設について質問させていただきましたが、先日の山田議員の質問にもありましたが、ことしはサガン鳥栖がＪ1昇格を決めており、佐賀市民のスポーツに対する機運が上がることが予測され、芝生のサッカー場、グラウンドゴルフ場などを整備していくことは私も今後必要になってくると感じております。
また、佐賀市スポーツ振興基本計画の実態調査の結果では、スポーツや運動を行うことが好きな人は8割以上、スポーツや運動が必要だと思っている人は9割以上と、するしないは別としてほとんどの市民がスポーツに関心を持っています。これからのスポーツ振興を図っていく上で、スポーツ施設の充実が不可欠だと考えます。
そこで質問ですが、スポーツ施設の整備に対する市の基本方針と施設の課題とは何かをお伺いし、総括質問といたします。
◎北川和敏
市民生活部長
高齢者の交通事故防止対策に関する御質問にお答えをいたします。
佐賀市が開催いたしました過去3年間の高齢者を対象とした交通教室の回数と参加人数について御説明をいたします。
平成20年度は48回、1,522人、21年度は36回、1,580人、22年度は29回、1,424人となっております。この3年間で延べ113回、4,526人の方が交通教室を受講されております。佐賀市では自治会、老人クラブ、高齢者ふれあいサロンなどからの依頼で交通教室を開催しておりますが、地区の公民館へ出向き、道路の横断方法、加齢に伴う機能低下、反射材の装着効果などの説明を行い、反射たすきなどの交通安全グッズを配布をしております。なお、ことし5月には佐賀市老人クラブ連合会の総会で約700人の参加者に、それから10月には老人クラブ大会で約1,400人に交通事故防止のための講話を行っております。
また、佐賀、諸富両警察署でも地区の公民館へ出向き、高齢者の交通事故の現状や反射材の活用法などを取り入れた交通教室を開催されております。回数、参加者数を申し上げますと、佐賀警察署では平成21年51回、4,282人、22年47回、4,536人、諸富警察署では平成21年25回、3,351人、22年84回、3,791人となっております。
次に、市内の65歳以上の運転免許保有者数ですが、平成13年−−これは12月末現在の数字でございます−−平成13年は1万8,059人、22年は2万6,869人が保有しており、平成13年と比較いたしますと8,810人の増、約1.5倍となっております。
なお、佐賀市の数字は会計年度と同様に、年度での統計であります。また、警察の数字は歴年での統計の数字となっております。
以上でございます。
◎荒金健次
社会教育部長
スポーツ施設の整備に対する市の基本方針と施設の課題についての御質問にお答えいたします。
まず、スポーツ施設の整備に対する市の基本方針でございますが、佐賀市では平成21年3月に市のスポーツの基本的方向性を示しました、佐賀市スポーツ振興基本計画を策定しております。この基本計画の目標といたしましては、佐賀市の総合計画に掲げる日常的に週1回以上運動スポーツをしている市民の割合を平成19年度調査の48.5％から平成26年度までに55％へ引き上げることとしております。
この目標を実現する基本施策の一つの柱といたしまして、スポーツ施設の整備と活用を掲げておりまして、施設の機能維持や計画的な改修を図り、一人でも多くの市民がより快適にスポーツや運動に親しむことができるような環境整備に努め、また、利用者の視点に立ったサービスや利便性の向上など、だれもが利用しやすい施設の管理運営を目指しております。
また、具体的施策といたしましては4項目を掲げておりまして、第1にスポーツ施設の整備としまして、バリアフリーの促進、小スペースの有効利用に取り組むこととしております。第2に、学校体育施設の有効活用としまして、旧町村における学校体育施設開放運営委員会の組織立ち上げ支援や全市的な利用形態の見直しを図り、開放事業の充実を図るとしております。第3に、スポーツ施設の管理運営としまして、利用日、利用時間の見直しやニュースポーツ用具の充実など、新たなニーズへの対応を積極的に行い、利用者の掘り起こしに努めることや、
指定管理者制度の拡充を図るとしております。第4に、施設のネットワーク化及び情報提供としまして、旧町村の施設への予約システムの拡充を図るとしておりまして、これは23年度から稼働させております。
次に、施設の課題でございますが、山田議員の一般質問にもお答えいたしましたが、
少子高齢化やスポーツの多様化、スポーツ環境の変化などに対してどのように対応していくのか、芝のグラウンドゴルフ場やサッカー場の整備を含め、今後の課題としております。
また、既存施設につきましては、そのほとんどの施設が老朽化してきており、現在は対症療法的に施設の機能維持や安全性の確保に関する修繕等を優先的に行っているのが現状であります。しかしながら、将来的に使用できなくなる設備等もあり、今後は大規模な改修が必要な施設が多く出てくることが予想され、これらに対する計画的な整備が課題となっております。
以上でございます。
○福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時59分 休憩
平成23年12月12日（月） 午後1時02分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．
山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．
実松尊信 │ 9．
川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．
川原田裕明│20．堤 正之 │21．
山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．
本田耕郎 │33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．福井久男 │
│37．
黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治
建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆実松尊信議員
それでは、一問一答に入りたいと思います。
まず、高齢者の交通事故防止対策についてですけども、総括でも言いましたけども、やっぱり人は年を重ねるごとにいろいろ身体能力の低下等により、いきなり人が飛び出たりですね、そういうふうになったときにブレーキを踏むスピードが遅くなったり、だんだんそういうふうになってくるんですけども、やっぱり高齢運転者が安全な運転を継続できるための行政ができる支援策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎北川和敏
市民生活部長
佐賀市では、高齢者を対象に身体機能の低下が車の運転に及ぼす影響とか安全な道路の通行方法を理解してもらうため、高齢者向けの啓発用ビデオを20本用意しております。このビデオなどを活用した交通安全教育を公民館などで行っております。
次に、警察の取り組みを御紹介いたします。
70歳以上の高齢者に対しましては、運転免許証の更新時に必ず高齢者講習を受講しなければならないよう、警察のほうでも交通安全教育を徹底されております。この講習会では、安全運転に必要な知識等に関する講義、それから自動車等の運転、動体視力などの検査などを通して受講者にみずからの身体機能の変化を自覚してもらった上で、それぞれの結果に基づく指導や助言をされております。
◆実松尊信議員
市のほうとしてもですね、いろいろ公民館等で講習とか行われているみたいですけども、そして免許の更新時にもそういう講習というのは行われますけども、歩行中、または自転車乗用中に交通事故で死亡する高齢者の大半、これは8割以上ということになるんですけども、運転免許をとっていない人がほとんどこういう事故に遭われているんですね。やっぱりそういう方たちは運転免許の切りかえとか、そういうのにも行かれませんので、なかなかですね、交通安全教育に接していないと、そういう方が多いんですけども、車の運転を通じて事故回避のために必要な知識及び機能を習得することもできないことが交通事故の被害に遭いやすい原因と考えられると。そしてまた、国民の意識調査によると、運転免許を受けていない高齢者に対し、65歳を過ぎてから安全な歩き方や安全な自転車の乗り方についての講習に参加した、指導を受けたことがあるという人は、全体で36％にとどまっております。そしてまた、講習を受講したことがない高齢者にですね、なぜ講習を受けないのかと、こういう質問をしたところですね、6割以上の人がどこで講習をやっているのかわからないと、こういうふうに答えられたということで数値が出ていますけども、やっぱりもうちょっとですね、この高齢社会になって、地元のお声をかける人は、民生委員とかいろいろ老人会の方とか長寿会とかですね、そういう方たちがお声をかけていくと思うんですけども、なかなか周知が、そういう講習をやっているという周知がまだそこのところまで伝わっていないと思うので、なるべくみんなにですね、そういう交通安全に対する指導をやっているという周知を今後もっと行っていただきたいと思います。
続きまして、高齢ドライバーが自分の運転に対し不安に感じたときに、車の運転をやめられるよう、高齢者に対しての交通支援システムに今後もっと力を入れるべきではないかと考えますが、どのように思われますか。
◎北川和敏
市民生活部長
高齢の運転者にとって車は、通院や買い物など日常生活に欠かせない生活の一部となっておりまして、高齢によって身体機能が低下したということを自分でわかっていても、なかなか車は便利なためですね、車を手離せない高齢者も多くいらっしゃいます。運転免許更新時の高齢者講習の結果を自覚して、その結果が思わしくないようであれば、自主返納する風潮をつくる必要もあります。
一方、自主返納をしやすいような環境整備も必要だと思います。2つの支援事業を紹介いたしますけれども、1つ目は、市営バスの高齢者ノリのりパス事業です。65歳以上の自主返納者がワンコイン・シルバーパス券を半額で購入できる事業でありまして、そのパス券を利用すると全路線1回100円で乗車できるというものであります。それから2つ目には、市民生活課では免許証の自主返納者が
住民基本台帳カードの作成申請をされると無料で交付が受けられます。このカードを提示すれば、鵆の湯とかやまびこの湯の割引を受けることができます。この自主返納者への支援策は、ことしから始まったばかりですけれども、今後も力を入れて広報をしたいと考えております。
◆実松尊信議員
自主返納でですね、もう長い間車に乗っていらっしゃる方は、なかなか自分で免許を返すというのは勇気が要ることだと思います。それイコール、やっぱり自分が今まで車で出かけていたことができなくなるわけで、ちょっと買い物に行くにもやっぱり苦労とかされます。そこら辺も含めた交通支援のですね、そういう仕組みをつくっていく必要があると思います。
そして今、自主返納をされた方に鵆の湯、やまびこの湯とかの割引とか言われましたけども、東京都とかですね、もうあらゆるところでですね、もうすべての、免許を返納していただいた証明書でいろんな割引ができるようになっています。もう大手百貨店とかですね、もうたくさんこういうふうに特典があるわけで、やはりそういうことも、自主返納した方にはそういう部分でプラスになっていくような、そういう仕組みを今後ますます進めていっていただきたいと思います。
続きまして、高齢者を交通事故から守るためには、なかなか行政サイドの高齢者に対する周知とかですね、そこだけではやっぱりいけないと思います。やはり市民全体が高齢者を意識した思いやり運転を心がけるべきだと思いますが、その市民の意識を高める、そういうための運動は行っていますか。
◎北川和敏
市民生活部長 年4回実施しております季節ごとの交通安全運動では、重点項目として、子どもと高齢者の交通事故防止を掲げ、その運動の一環として、高齢者に対して思いやりを持った運転を心がけるよう市報とかホームページ、街頭キャンペーンなどで啓発を行っております。例えば、高齢者は歩く速度が遅いということとか、目や耳の機能低下により危険に気づきにくいなど、高齢者の特徴を念頭に置き、思いがけない行動にも即座に対応できるよう、ドライバーに対し安全運転の徹底を呼びかけております。
◆実松尊信議員
今まで以上の市民に対するそういう啓発運動も、これから力を入れてやっていただきたいと思います。
先ほども言われましたけども、高齢者は歩くスピードが遅いと。やっぱり体力の衰えでそういうふうになってしまいますけども、高齢者が外出する際の移動手段、これはやっぱり徒歩で出かける割合が全体の4割で、最も多いんですが、特に夜間などの暗い時間帯に、夕暮れどきとかに事故に遭われる方が非常に多く、その対策として、あの反射材ですね、こう光るやつ、反射材を配布されていますが、具体的にどのように配布をされていますでしょうか。
◎北川和敏
市民生活部長
高齢者を対象とした交通教室とか、老人クラブ連合会の総会や定期大会、それから消費者フェスタなどで反射材の効果を説明したチラシと一緒に反射材を配布しております。また、季節ごとの交通安全キャンペーンでは大型商業施設、佐賀駅周辺、道の駅などで反射材を配布しております。たすきとかキーホルダー、それからリストバンドなどの種類がありまして、平成22年度は約7,000個、それから23年度はこれまでに約1万個の反射材を配布しております。
◆実松尊信議員
1万個を、いろいろ講習とかに受けに来られた方とかに配っていらっしゃるみたいですけども、反射材についてですね、ふだんから使用している高齢者の割合は22％、知っているが使用をしていないと回答した人が49％と、また、知らないと回答した人が27.2％と、こういうふうになっております。これなかなかですね、つけたいけどなかなかどこでもらえるのかわからないと、そういう声をよく聞きます。そしてですね、やっぱりなかなか、私も見かけますけども、大体散歩とか自分のための運動とかですね、そういうことをやっていらっしゃる方は率先してつけているんですけども、キーホルダーとかですね、足の後ろにつけるあのシールとか、ああいうものは物すごく有効的じゃないかなと思います。そして、そういう場に来られた方に配るんではなくて、私は佐賀市内の高齢者、もう65歳以上の高齢者には、100円ぐらいであるとこの前伺いましたので、もうすべての方に配ってもいいぐらいだと思います、そんなにコストもかかるものではありませんので。
で、やっぱり高齢者を守るために、夜そういう明るい格好をして出かけてもらうとか、やっぱりそういうふうな啓発運動も今まで以上に行っていただきたいと思います。
そして、この反射材の使用に対する−−使っていただくためにですね、周知徹底を図っていただきたいと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。
◎北川和敏
市民生活部長
さっきの答弁で1万個配布を、今年度はですね、年度途中ですけれども1万個配布したと申し上げましたけれども、反射材をもらっても、なかなか身につけてもらえないという現状があります。今後は高齢者ふれあいサロンや老人クラブの行事など、あらゆる機会を利用して、反射材の効果をわかりやすく説明し、着用の徹底を図りたいと考えております。
例えば、反射材をつけることで車の運転手から見える距離が飛躍的に伸びることなどを説明したいと思っております。何もつけていなければ運転手から大体30メートルぐらいまでしか確認できませんけれども、夜間ですね、反射材をつけておれば100メートル先ぐらいの歩行者も確認できるということです。また、説明を受けられた方には、その場で靴に反射シールを張ってもらうよう指導をしたいと思います。今後も、いろいろ工夫を凝らしたＰＲを行いたいと考えております。
◆実松尊信議員
ぜひ反射材の徹底した周知の運動をよろしくお願いいたします。
高齢者はですね、事故に遭う確率として、横断歩道、もしくは道を渡るときに事故に遭う確率というのは、渡り切れずにはねられて亡くなられる方という割合が非常に多いみたいで、高齢者や障がいを持つ方の中には、交差点で信号灯の色を識別しにくいとか、また、歩く速度が遅いなどの理由により、道路の横断に不安を覚えている方が多いと、そういうふうに聞きますけども、その対策は何かありますでしょうか。
◎北川和敏
市民生活部長
高齢者や障がい者がより安全に横断歩道を渡ることができるように、バリアフリー対応型信号機というものがございます。このバリアフリー型の信号機について説明をいたします。
信号が青色のときだけピヨピヨとかカッコウとかですね、鳥の鳴き声による電子音で視覚障がい者に知らせる視覚障がい者用付加装置型信号機とかですね、それから、高齢者や身体障がい者などが専用押しボタンを押したり、自分が持っている携帯発信機を押すと歩行者の青信号の時間が延長する、青の時間が長くなる、高齢者等感応型など数種類の信号機があります。現在、佐賀市内には56カ所に設置をされております。それから、バリアフリー対応型信号機を設置するためには、点字誘導ブロックや道路段差解消など、周辺の整備も必要となります。
信号機や横断歩道など交通安全施設は佐賀県公安委員会の所管となっております。信号機設置など地元自治会から要望書が出された場合には、佐賀市からの意見を添えて警察署へ提出をしております。道路の段差解消や改修などについては、道路管理者へ連絡し対応をお願いしているところでございます。
◆実松尊信議員
皆さんも経験というか、もうごらんになったこともあると思うんですが、やはり高齢者の方がですね、もう信号が点滅して、ちょっと危ないなと思う、そういうときってあると思うですよね。やはりそういう方は今後どんどんどんどんふえていきますので、そういう信号が佐賀全体に広がればとてもいいことだと思うんですが、なかなか管轄が違うということで、やはりそういう要望等が上がったときにはしっかりと対応をしていただきたいと思います。
それとですね、このバリアフリー対応型信号もなんですけども、今月2日にですね、名古屋市のほうでは歩行者感応式信号というのが設置をされておりまして、この信号はですね、歩行者を感知して青信号の時間を調整できる歩行者感知対応信号で、その感知が歩く人の速度に合わせて赤信号になる、そういうのを判断するということで、これなかなか、多分恐らく高価なものみたいで、東海地区では初めてということで、こういうのもつけていらっしゃいます。これからですね、こういう信号機とかが役に立つ日が来ると思いますので、市ができる範囲内での対応を今後よろしくお願いいたします。
次の質問ですけども、次は高齢者の生活に適した道路交通環境の整備はどのように行っていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
◎松村健
建設部長
高齢者の生活に適した道路交通環境の整備についてお答えいたします。
高齢者の方たちは、道路上にあるわずかな段差やくぼみでつまずいてしまうなどの危険が常にあります。新規に整備する道路にあっては、高齢者の方のみならず、だれにでも使いやすく、安心、安全の道路整備を心がけているところでございます。
具体的には、特に横断歩道から歩道に上がるときの段差で歩行者がつまずかない、また、車いすやベビーカーなどスムーズな移動ができる、段差がなく滑りどめ加工をした佐賀市型バリアフリータイプの歩行者乗り入れ用縁石を設置しておるところでございます。
また、歩道の平たん性を保ち、つまずき事故や水たまりを解消するために歩道上にある街路樹の根の盛り上がりによる段差でありますとか、平板ブロック等の沈下による段差などの解消も随時修繕工事を行っているところでございます。
◆実松尊信議員
その段差等でですね、過去に横断歩道の縁石の段差で転倒とかでですね、けがをされた、そういう方の報告とかありますでしょうか。
◎松村健
建設部長
過去に横断歩道にある縁石の段差で転倒された事案について調べてみました。過去5年間について調べた結果では、横断歩道から歩道上に上がるときに縁石の段差でつまずき、転倒したという事案は報告されておりません。歩道上での平板ブロック等の段差でつまずき、転倒、負傷したという事案は2件発生しておりました。
◆実松尊信議員
横断歩道の段差とかでですね、今までそういうけがとか報告がないということなんですけども、よく私要望とかですね、ちょっとあそこの横断歩道の段差でつまずくとかですね、よくそういうことを相談受けるんですけども、それで、何回か見に行ったりするんですけども、僕たち若い世代は何ともない段差なんですね、このくらいだからですね。だけど、そういう高齢者の方々はやっぱりすり足とかそういう感じで、もう真っすぐ前のほうだけ見て歩かれるので、非常にちょっとした段差が危なくて転倒しそうになって、もう車にはねられそうになったとかですね、そういうこともよくおっしゃいます。
それで、そういう激しい段差で転倒してけがをしてしまった場合、さっきは報告はゼロ件だったんですけども、もしこのような危険な場所が把握できた場合、対応はどうされますか。
◎松村健
建設部長
横断歩道など歩行中に段差で転倒があった場合の市の対応、そのけがされた人に対する対応でありますとか、現場の修繕の対応についてお答えします。
こういった原因として明らかに道路の管理瑕疵による事案が発生した場合は、けがをされた方へ直接聞き取りを行い、けがの治療を行ってもらうよう働きかけをするなど、その対応はもちろんのことではございますが、再度またそこでほかの人の事故が起こらないよう直ちに現場の確認を行い、早急に補修を行うようにしております。
また、日常のパトロールとあわせまして、今まで同様に自治会や市民の皆様からの情報提供をいただきまして、補修対応が必要な場所、場合についてはすぐ対応することで良好な道路環境の維持に努めております。
以上でございます。
◆実松尊信議員
そういう事例が起きた場合には、確認、検証して早急に補修を行うと、そういうお答えだったんですけども、なかなか道路環境問題はですね、高齢者に対してそれを全部整備してくださいというのは、財政的にも物すごく厳しいことだということはわかっています。やはりそういう危険な場所を一つでも多く把握をしていただいて、今後ですね、やっぱり高齢者の方々が安心してそういう道路とかを渡れるように取り組んでいっていただきたいと思います。
この問題に対しては、以上です。
続きまして、スポーツ施設の整備についての質問ですけども、総括でも言われましたけども、佐賀市スポーツ振興基本計画−−これですね（資料を示す）−−にですね、日常的に週1回以上運動、スポーツをしている市民の割合を48.5％から平成26年度までに55％に引き上げるということを目標とし、市民が生き生きと暮らせるスポーツの環境づくりを進めるとありますが、この数値、今、これ平成19年から始まっている、掲げてある目標なんですけども、今平成23年度なんですけども、この数値というのは今どのように変わっていますか。
◎荒金健次
社会教育部長
日常的に週1回以上運動、スポーツをしている市民の割合でございますけれども、平成19年度調査時の48.5％から平成20年度、21年度は連続して減少してまいりましたものの、平成22年度からは増加に転じておりまして、平成23年度調査では50.1％となっておりまして、平成19年度に比べ1.6ポイントの増加となっております。
◆実松尊信議員
19年から掲げた目標で、もう23年度、目標が26年までに55％ということで、もう残り約3年ということで、この55％の達成というのは非常に難しくなってきているんじゃないかなと私正直思っています。やっぱりですね、その目標を達成するために、スポーツの普及活動、こういうものも大事になってくると思うんですが、このスポーツの普及活動、これはどのように行われていますか。
◎荒金健次
社会教育部長
本市のスポーツの普及活動につきましては、柱となる3つのスポーツ振興基本施策、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用を定め取り組んでおるところでございます。
まず、生涯スポーツの推進についてでございますが、市民一人一人が生涯を通じ、いつでも、どこでも、だれとでも、いつまでも手軽にスポーツ・レクリエーションに親しみ楽しむことができる機会と場を行政と市民が協働して提供していけるよう取り組んでおるところでございます。
次に、競技スポーツの推進についてでございますが、全力で競い合う競技スポーツにおいて、郷土の選手、チームの活躍は市民に夢と希望と活力を与えるとともに、競技人口の拡大などスポーツの普及振興につながることから、財団法人佐賀市体育協会を初めとする関係機関、スポーツ推進委員、スポーツ指導者等と連携し、本市を代表する競技選手の育成、強化を図っておるところでございます。
最後に、スポーツ施設の整備と活用についてでございますが、施設の機能維持や計画的な改修により一人でも多くの市民がより快適にスポーツや運動に親しむことができるような環境整備や、また、利用者の視点に立ったサービスや利便性の向上、だれもが利用しやすい施設の管理運営に努めているところでございます。
◆実松尊信議員
先ほど答弁で、郷土の選手の活躍は市民に夢と希望を与えるとおっしゃいました。確かにそうだと思います。で、いろんな団体と協力をし合って選手の育成とかですね、強化を図っていくという考えだったんですけども、ちょっと私の感じではですね、育成と強化というのはいまいち、ちょっと足りてないんではないかなというふうに感じています。やはり郷土の誇り、そういうふうな選手をですね、全国で通用する、そしてまた世界で通用する、そういう選手をつくっていくことが本当に佐賀市民の誇りになるのではないかなと、そういうふうに感じています。
そして、佐賀市総合計画においてですね、市民のスポーツの充実について、「市民は、身近なところでスポーツを行うことができ、日頃から健康増進に取り組み」とありますが、この「身近なところ」と「日頃から」というところ、それからスポーツ振興基本計画の生涯スポーツの推進、先ほど部長も答弁で言われましたけども、いつでも、どこでも、だれとでもというところに数値の目標の達成が見込まれるんではないかなと思います。やっぱりだれもが気軽にスポーツ施設の利用ができることが必要であると思いますが、基本計画に「利用者の視点に立ったサービスや利便性の向上に努め、だれもが利用しやすい施設の管理運営を目指します」と、こうありますけども、具体的にどのようなサービスを行っているんでしょうか。
◎荒金健次
社会教育部長
利用者の視点に立ったサービスや利便性の向上といたしましては、民間の活力やノウハウを活用するため、平成18年度から
指定管理者制度を導入し、管理運営を行っております。現在、12施設が
指定管理者による管理運営を行っており、迅速な修繕対応やきめ細やかな受付応対、利用者ニーズに沿った各種スポーツ教室の開催や、毎年1月2日の施設の無料開放など、利便性の向上に努めているところでございます。このほか、利便性の向上を図るものとして、本年10月から予約の入っていない平日日中のグラウンド等について、高齢者及び中学生以下の団体の使用料の減免を行っております。また、今後予約の入っていない平日日中の減免施設や対象者の拡大、1時間単位の貸し出しや体育館におけるバドミントン1面からの貸し出し、一部施設における利用時間の拡大など、きめ細かい対応を考えているところでございます。
◆実松尊信議員
10月より高齢者と中学生に対してですね、グラウンドの予約が入っていない日の無料化を始めたとおっしゃいましたけども、この利用状況をお伺いいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
10月1日から始めております、予約の入っていない平日日中の使用料の減免でございますが、多目的グラウンドにおきましては、高齢者の団体と中学生以下の団体を対象として、また、市立テニスコートを除くテニスコートにおきましては、中学生以下の団体を対象として実施をしておるところでございます。
その実績でございますが、10月、11月の2カ月における延べ利用件数及び利用者数は、春日運動広場グラウンドで、高齢者の団体が34件で449人、大和中央公園グラウンドで、中学生以下の団体が4件で100人となっております。
◆実松尊信議員
春日と大和で、春日が499人で大和が100人ということですけども、これ2カ所とも大和のグラウンド、向こう方面のグラウンドになるんですけども、何でほかのグラウンドは利用されていないのかなというのはちょっと疑問なんですけども、非常にいいことだと思うんですよね、こういう無料化というのはですね。この周知はどのように行われたんでしょうか。
◎荒金健次
社会教育部長
使用料減免の周知方法につきましては、本年9月1日号の市報及び市ホームページでお知らせをしたところでございます。
まず、この減免の時期をですね、私ども4月、来年の4月1日ということで考えておりましたけれども、せっかくだったら少しでも早くということもありまして、半年前倒ししたこともありまして、周知の方法をいろいろ考えることも大事ですけど、いいことは早くしようということもありまして、そういったふうにしたものでございます。
なお、この制度につきましては、先ほど少し述べましたが、来年4月から対象者及び対象施設の拡大を予定しております。その内容は、対象者として新たに障がい者の団体を加え、高齢者、中学生以下、障がい者の各団体がグラウンド、市立テニスコートを除くテニスコート及び体育館において、予約の入っていない平日日中を利用される場合、グラウンド、テニスコートは全額免除、体育館は半額免除とするものであります。この制度拡大の周知を今後行ってまいりますが、当制度については市報、ホームページのほか、窓口でのチラシの配布、また、高齢者や障がい者の方々が多く集まる大会やイベント等でチラシを配布するなどのＰＲ活動を行い、より一層の周知に努めてまいりたいと思っております。
◆実松尊信議員
10月から始まった事業ですので、いろんな作業がですね、まだまだできていない部分というのもあるかと思います。しかし、本当にいいことだと思いますので、ちょっと佐賀市民みんなに使っていただくようにですね、そこら辺の周知を行っていただきたいと思います。
それでは、総括でも部長おっしゃいましたけども、合併とかによりですね、今、佐賀市はいろんな施設があります。たくさんの施設があります。この施設で、老朽化している施設はどのくらいあるのかお伺いいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
老朽化した施設についてでございますが、社会体育施設における建設の古いものといたしましては、体育館では昭和55年に建設された佐賀勤労者体育センター、スポーツパーク川副体育センターを初め、大和勤労者体育センター、三瀬勤労福祉センターなど4カ所の体育館が昭和50年代に建設されております。
グラウンドといたしましては、昭和28年に富士運動広場、昭和52年に東与賀運動広場など昭和50年代以前の建設が8カ所ございます。また、その他の施設といたしましては、昭和40年代に富士運動広場室内練習場やスポーツパーク川副市民プール、昭和50年代には春日運動広場多目的コートや大和中央公園テニスコートなどがございます。
◆実松尊信議員
老朽化している施設はですね、いろいろ危険とかも伴いますので、早く工事とか行っていただきたいんですけども、この基本計画にはですね、「既存施設の有効活用を基本とし、老朽化した施設・設備の計画的な改修に努めるほか、障がい者や高齢者に配慮したバリアフリーの推進に努めます」とありますけども、その実績をお伺いいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
社会体育施設の改修や修繕の実績といたしましては、平成20年度が大和中央公園グラウンド夜間照明修繕ほか69件、平成21年度が諸富文化体育館の空調機運転操作盤改修工事ほか76件、平成22年度が三瀬グラウンドの夜間照明修繕ほか43件の修繕と、市立体育館の駐車場不足を解消するため、新たに125台分の駐車場増設を行ったところでございます。今年度につきましては、主なものとして三瀬グラウンドのトイレ改築に着手しておりまして、ほかに体育館の照明機器の修繕やトレーニング機器の更新なども行っております。このように、老朽箇所の修繕や機器の交換等を行っておるところでございます。
◆実松尊信議員
いろいろと改修工事を行っていらっしゃいますけども、できるだけ早くですね、すべての改修をお願いしたいと思います。
そしてまた、基本計画にはですね、「厳しい財政状況にあっては、新たな施設を整備することは容易ではありませんが、グラウンドの芝生化など市民のニーズを把握し、財政状況にあわせた施設の整備を検討していきます」とありますが、やはりスポーツの推進を図る上で、既存の修繕だけでは私足りないと、そういうふうに思うんですが、やはりいつでも、どこでも、だれとでもと世代を問わずに利用できる場として、ゲートボールやグラウンドゴルフなどのニュースポーツ、その他フットサルなど、これらの野外スポーツに雨天時でも利用できる施設が必要ではないかと思います。
県内にはですね、ゲートボール場の屋根つきとかを持っているところもありますけども、部長もおられましたけども、ことしのさわやかスポレク祭ですね、前日の雨で体育館に、足場が悪く、グラウンド状況が悪く体育館だったんですけども、いまいちやはり盛り上がりが欠けていたように思います。皆さんもそういうふうに言っておられました。で、やはり雨天時に便利なだけでなく、日陰をつくるため、熱中症対策にもなると考えますが、どう思われますか。
◎荒金健次
社会教育部長
お答えする前に、先ほどはバリアフリーの改修実績について私お答えをしてなかったものですので、お答えさせていただきます。
バリアフリーの改修実績についてでございますが、建設部の市有施設バリアフリー整備計画において、スポーツ施設のバリアフリー改修工事を今年度から着手しておりまして、佐賀勤労者体育センター、大和勤労者体育センターなど、和式から洋式便器への一部交換、トイレの段差解消及び手すり等の設置などを行っておるところでございまして、これは24年度までに実施を済ませたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、屋外スポーツの屋根つき施設についてでございますが、確かにそういう施設があれば、グラウンドの利用率の向上や熱中症対策にもつながっていくものと考えられます。ただ、山田議員への答弁のときにも申し上げましたが、限りある予算の中でスポーツ施設全体の整備とのバランスを考える必要がございます。まずは、県内に屋根つきのゲートボール場を整備しているところもございますので、利用状況などの実態調査を行い、研究していきたいと考えております。
◆実松尊信議員
研究していただくということですが、私が前回の9月議会、市立野球場のネットの問題、芝生の問題、そして、嘉瀬川グラウンドのトイレの問題、そして、先日の山田議員の芝生化の問題、これら全部研究すると、そういうふうなお答えなんですけども、スポーツ施設をつくるより先に研究所か何か要るんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけども、やはりですね、もっと積極的にスポーツ施設の整備を考えていただきたいと私としては思っております。
スポーツの振興に施設整備の充実は不可欠だと考えており、総括質問の答弁で、
少子高齢化やスポーツの多様化などにどのように対応していくのか、今後の課題、また、計画的な整備が課題と言われておりましたが、これらの課題を今後どのようにされていくのか、お伺いいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
スポーツ施設の計画的な整備についてでございますが、2度の合併を経て旧市町村のスポーツ施設が佐賀市としてそろったわけですが、総括質問の答弁で申し上げました
少子高齢化やスポーツの多様化などにどのように対応していくのか、あるいは大規模改修など計画的な整備について今後検討していく必要があると考えております。
そこで、今後のスポーツ施設の整備につきまして、これまで研究課題としておりましたものを含め、利用状況や稼働率などさまざまな面について検討を行い、スポーツ推進審議会や利用者及び関係者等の意見を聞きながら、要望の多いものなどの優先順位を定めた整備計画の策定を図っていきたいと考えております。
ただ、その計画策定の議論の中では、新しい施設をつくるということだけではなく、既存施設の役割や稼働率を含めた見直し等の問題も出てくることもあるのではないかと思っております。
以上でございます。
◆実松尊信議員
整備計画をつくっていくということでしたけども、その計画はいつまでにつくっていただけるんですか。
◎荒金健次
社会教育部長
計画策定の時期につきましては、これからまず他市施設の事例の研究、調査など内部での検討のほか、スポーツ推進審議会などへも意見を伺っていきたいと考えておりますので、おおむね2年程度で策定したいと考えております。
◆実松尊信議員
なるべく早い計画の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
終わります。
◆松永憲明議員
社会民主党の松永憲明でございます。通告に従いまして一般質問、総括質問をさせていただきます。
まず、1つ目、蓮池地区の地域振興策についてでございます。
今年の議会報告会で蓮池、芙蓉校区に行ってまいりました。そこで出された意見に、蓮池公園内にあります神社、蓮池社の老朽化の問題と、神埼町にある江崎利一の生家保存について強い要望が出されました。私たち1班としては、関係各課に話をしまして、出された回答をまとめ校区自治会長に伝えてきたところです。蓮池地域のさらなる振興を考えたときに、私としては、これだけにとどまらず、私自身の思いを一般質問にして執行部の真摯で前向きな答弁をいただきたいと思うのであります。
まず、蓮池公園についてですが、御案内のとおり、蓮池公園は蓮池藩の城跡一帯を公園化されて今日に至っていますが、春の桜見物、あるいは地域の祭り等では人も集まっているようですけども、その他の時期はほとんど人もいない状況で寂しい限りでございます。何かもったいないなと思うのであります。
そこで、1つ目、蓮池公園の維持管理と活用はどのようにされているのか、業者委託の内容と金額、そして活用状況をお答えください。
次に、江崎利一についてですが、江崎グリコ創業者である江崎利一は、1882年、明治35年、神埼郡蓮池村、現在の佐賀市蓮池町で6人兄弟の長男として生まれ、幼いときから家事手伝いや子守などをして育っております。1897年、明治30年には芙蓉高等小学校を卒業していますが、高等小学校に行くには父親の反対の中、教科書代ももらえず、友達の教科書を写して授業に臨むという厳しい条件で勉学に励み、成績優秀で卒業をしています。今では本当に考えられないことですが、利一の向学心と不撓不屈の精神のあらわれではないかと強く思うのです。卒業後、家業を継いだ利一は、その後亡くなった父親が残した多額の借金を不眠不休、人一倍働いて返し、やがて薬種業、ブドウ酒販売でもうけ、大阪に支店を出すまでになりました。そして、有明海でとれるカキのエキスよりグリコーゲンを発見し、これがやがてグリコキャラメルのもとになっています。その後、利一は家族ともども大阪に出て菓子業に専念、ここでも人一倍の努力とアイデアで成功をしております。戦災で大阪、東京の工場が焼失いたしましたが、グリコという看板が資本だとして見事再建し、日本でも一大菓子製造会社として大成功し、今日に至っています。
その江崎利一の生家が蓮池にあり、蓮池地区の神埼町自治公民館としてそのまま利用されていますが、利一の足跡と教育的意義についてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
大きな2つ目です。食育推進についてでございます。
「米離れが進み、米離れから食生活の乱れや多くの問題が生じています。食事バランスの崩れから生活習慣病が増加します。食の乱れは心の乱れとなり子どもたちの非行やいじめなどにも影響しています。また、食料を外国からの輸入に頼ることは、農業離れを加速し、食の安全への不安や輸送燃料の燃焼による環境負荷の原因にもなっています。三条市の子どもたちは毎日ご飯給食です。保育所も、小学校も、中学校も給食の主食はご飯です。その理由は、お米を中心にした和食が日本人の体にも心にも一番合う食事だからです。給食が子どもたちの食事に占める割合はわずか17％です。だからこそ、本当に良いものを提供したいと考えています。子どもたちに食べる楽しみを伝えながら、生涯を健康に生きる力を育むための「生きた教材」とし、望ましい食の習慣化を目指して、毎日の給食を「食育」の中心にしています。」
これは、平成21年4月に新潟県三条市の長沼礼子教育委員長が転入・新任教職員の新任式であいさつをした一文でございます。三条市では、平成20年度から完全米飯給食に変わっています。その米は農薬や化学肥料を半減した地元三条産コシヒカリ100％を七分づきにしたもので、ビタミンＢ1補強の強化米にしなくてよいというようになったとのことです。
また、今年、文教福祉委員会で視察に行きました高知県南国市では、中山間地域の棚田米を使用しています。このあたりの米は、早場米として知られる平地の米に比べて手間が多くかかるのに反し、気温が平地より低いため、ちょうど東北地方の収穫時期と重なって値段が低く抑えられるのが常で、その安定的な需要を学校給食でつくり出すことで中山間地域の経済的活動を活性化させようというのがねらいにもなっています。ここが非常に重要なことだと思っています。もう一度ここを読みますけども、その安定的な需要を学校給食でつくり出すことで中山間地域の経済的活動を活性化させようとするねらい、これで棚田米給食を行っていると。
さらに、ことし社民党会派で視察に行きました今治市では、平成11年度より今治市産の減農薬米ヒノヒカリ、祭り晴を旧市内の全調理場に導入し、平成17年度よりすべての小・中学校に年間を通じて地元産減農薬米による米飯給食を実施しています。この減農薬米は玄米で保管し、月に二、三回に分けて精米し、各調理場に配達されて、つきたて、炊きたての安全でおいしい御飯が子どもたちに好評とのことでした。
このような先進地域の取り組みを見習って佐賀市でも米飯給食の拡大を図り、地産地消の推進のため地元米の消費拡大を推進できないか、お尋ねします。
次に、農林業や住民の生活の場であります農山村は、食育を進める上で重要な役割を果たしており、これを支える農山村コミュニティーの維持再生を図るため、生活支援、地域資源の活用、環境保全など地域主体の取り組みを推進する必要があると思いますが、課題と具体的対策はどうなっているのか、また、現在行っている事業の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
最後に3つ目です。教育現場の多忙化解消についてでございます。
教職員が心身ともに健康でゆとりを持って児童・生徒の教育に当たっていくことは、子どもの状況をしっかり受けとめ、的確な指導をしていく上で極めて重要であります。また、児童・生徒をよりよく理解していくため、子どもと触れ合う時間の確保も重要であります。しかし、教育現場の多忙化問題は改善されてきたというにはまだまだほど遠い感があり、子どもの教育にも、また教職員の心身の健康問題にも影響を及ぼしかねない実態ではないかと心配するものであります。
そこで、業務記録票への取り組み状況と時間外勤務の実態、また持ち帰り仕事量の実態をお伺いいたします。
2つ目に、時間外勤務の主な要因は何かをお尋ねいたしまして、総括質問といたします。
◎松村健
建設部長
私からは、1点目の蓮池地区の地域振興策についての中から、蓮池公園の維持管理と活用についてお答えいたします。
蓮池公園は、佐賀藩の支藩である蓮池藩の御館があった場所ですが、明治10年の火災で大部分が焼けてなくなり、その後、蓮池村の人々がその跡に池を掘り、山を築き、木々を植え公園をつくられたものと言われております。昭和32年に都市公園として開設したもので、佐賀市東部地域での市民憩いの場となっておりまして、春は桜、初夏にはショウブの名所として市民に親しまれてきております。
まず、公園の維持管理についてお答えします。
樹木の剪定や樹勢回復、除草作業、あずまややベンチ、遊具等の維持管理を行っており、平成23年度としては約760万円で造園業者に年間管理委託を行っております。また、園内にある2カ所のトイレの清掃や施設のふぐあいの報告を地元自治会にお願いいたしまして、快適に過ごせる公園として維持管理に努めているところでございます。さらに、平成21年度に国の経済対策事業の活用により、通常の管理ではできない大規模な樹木剪定や施設改修を行ってきました。また、平成23年度では、公園内の池の水質浄化のために、泥土のしゅんせつを行い、改善を図ってきたところでございます。
次に、公園の活用についてお答えいたします。
蓮池公園は、春の花見や遠足に多くの方に利用していただいております。公園内には、多目的に利用できるグラウンドが整備されており、少年野球やソフトボール、グラウンドゴルフなどでも年間約200件の利用がなされております。また、蓮池町商工会や自治会を中心として花見時期のぼんぼりの設置、秋のパークフェスタの開催、季節ごとの競技会やラジオ体操などが実施されております。このように地域のコミュニティーの場所として、また、自然との触れ合い、レクリエーション活動の場所として、さらにはウオーキングやジョギングなどの健康運動等、多様な活動の拠点として地域の皆様に活用をしていただいておるところでございます。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
私には2点の御質問でございました。
まず、1点目の江崎グリコ創始者であります江崎利一の足跡とその教育的意義についてでございます。
先ほど議員に御紹介をいただきました江崎利一の生涯を見たときに、その生き方は佐賀が生んだ偉人の一人として、佐賀の子どもたちに学ばせる教育的価値は大変大きいものと考えております。
少年時代に、経済的な理由から教科書を買うことができず、友達から借りて、それを書き写して学習を続けた姿勢、40を過ぎてからも青雲の志を忘れず、大阪に出て功をなしたことなどは、利一の理想の実現を目指して自己の人生を切り開いていく強い意志を感じさせます。
また、利一は働くことそのものに価値を見出し、懸命に働いて企業を発展させただけでなく、母と子の健康増進を目的に、母子健康協会を設立し、公共の福祉と社会の発展に貢献をいたしました。このことは、勤労と奉仕の精神をあわせ持つ利一のすばらしい人格、人柄をうかがわせるものでございます。こういった江崎利一の生き方に流れるより高い目標を目指し、希望と勇気を持って着実にやり抜く強い意志は佐賀の子どもたちに学ばせたい内容でございます。
現在、佐賀市教育委員会が掲げます、目指す子ども像の一つには、佐賀を誇りに思い愛着を持つ子どもがございます。郷土の偉人の一人であります江崎利一の不撓不屈の精神と奉仕の心は、佐賀市の子どもたちに郷土への誇りと愛着を持たせるために、教材としてふさわしいものであると考えているところでございます。
2点目に、学校現場の多忙化解消という点からお答えをいたしたいと思います。
まず、業務記録票の取り組みでございますが、これは教職員の時間外勤務を把握するために、毎日、出勤・退勤時刻を記録するものでございまして、昨年4月から市内小・中学校の全教職員を対象に実施をしております。この業務記録票から見られる教職員の時間外勤務の実態についてですが、これは、平成23年4月から10月までの7カ月間をもとに、一月平均として出した結果をもとにしながら説明をしてまいりたいと思います。
まず、小学校では、一月平均80時間以上の時間外勤務の割合、教諭で4.4％、養護教諭で0.4％、県費事務職員4.6％となっております。また、一月平均100時間以上の時間外勤務で見ますと、その割合は教諭が0.8％、県費事務職員0.8％となっております。
次に、中学校では、一月平均80時間以上の時間外勤務の割合は、教諭34.3％、擁護教諭7.6％、県費事務職員3.8％となっております。また、一月平均100時間以上の時間外勤務で見ますと、教諭16.9％、養護教諭5.3％、県費事務職員1.9％となっております。
なお、持ち帰りの仕事量の実態については、教育委員会では把握をしておりません。しかしながら、業務記録票の中に持ち帰り業務の時間を記録する参考欄がありますので、各学校の管理職は自校の実態については把握しているものと思っておるところです。
次に、時間外勤務の要因についてでございますが、小学校では、1つ目に教材研究や授業の準備、2つ目に学級事務や校務分掌事務、3つ目に学年打ち合わせなどが主な原因となっております。特に小学校は学級担任制でございますので、これらの業務はほとんどが子どもの下校後に行うことになります。したがいまして、時間外にならざるを得ないという状況にもあります。
中学校におきましては、1つ目に部活動の指導、2つ目に生徒指導、3つ目に進路・進学指導が主な要因として挙げられます。部活動の指導につきましては、勤務終了以降まで行われることが多く、休日も練習や各種大会への参加により、小学校よりも時間外勤務がふえる要因となっております。
生徒指導面も、議員御存じのように、問題行動が起きれば勤務時間内外を問わず速やかに対応する必要があります。また、進路・進学指導におきましても、生徒の目標や特性、これを踏まえながら生徒や保護者に対してきめ細かな対応をする必要がありますので、その分時間がふえるということになります。
このほかに、小・中学校共通の要因として挙げられるのが保護者等への対応でございます。近年、保護者等から学校に対しましてさまざまな要望や意見等がふえてまいりました。それに対しまして学校は適切な対応に努める必要がありますので、その時間を割くことになります。
以上でございます。
◎中島敏道
こども教育部長
食育推進、それも米飯給食の拡大と地域米の消費拡大の面からについてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
まず、学校給食における米飯給食の現状でございますが、各学校の実施回数を平均いたしますと週当たり3.1回の米飯給食を実施しております。週4回米飯を実施しておりますのは嘉瀬小学校、それから、富士地区の小・中学校であります。なお、学校給食で使用しているお米でありますが、旧佐賀市内、諸富地区、川副地区、東与賀地区、久保田地区では佐賀市産米、大和地区、富士地区、三瀬地区では佐賀県産米となっております。地区により使用しているお米が異なっているのは、学校給食の食材供給体制につきましては、合併前の体制をそのまま維持しているためであります。ちなみに、先ほど佐賀県産米使用と述べました大和地区、富士地区、三瀬地区の今月12月の米飯給食には佐賀市産米が使用されているところであります。
また、昨年9月から開始いたしました選択制弁当方式による中学校給食では、週当たり4回の米飯給食を実施しており、これはすべて佐賀市産米を使用している状況であります。
以上の結果、平成23年の年間のお米の消費見込みは、約154トンを見込んでいるところでございます。
なお、東与賀小学校、川副学校給食センター、中部学校給食センターには炊飯施設を整備しておりますので、各調理場で炊飯を行っておりますが、それ以外の調理場では炊飯施設がございませんので、外部から搬送による委託炊飯の形態をとっているところでございます。
さて、米飯給食の実施回数をふやして地域米の消費拡大を図れないかとの御指摘でありますが、子どもたちの日常生活の中では、和食、洋食、それにめん類等などの食事があります。この食事形態は日本の一般生活に十分なじんできているものであり、学校給食での食育においてもいろいろな食事形態を学び、さまざまな献立を体験するということも必要でありますし、パン食による献立の広がりもあると考えております。したがいまして、現段階では米飯給食の拡大、例えば週5回すべてを米飯給食にするというようなことは今考えていないところであります。
仮に、本市の学校給食におきまして米飯回数をふやすとなりますと、先ほどの食育面の課題のほかにパン業者との調整、学校給食費の範囲内での運用を前提としておりますので、米飯とパンの1食当たりの価格差が問題となります。このほか、佐賀市では多くの学校で米飯を1食容器、いわゆるお弁当方式で提供しておりますが、現在の給食費の範囲内で運用しながら、米飯回数をふやす方法としては、契約単価の面から、飯缶−−いわゆるおひつ形式になりますが、飯缶への切りかえが考えられます。この場合、学校での給食指導の形態が変わる、米飯用の磁器食器の購入が必要、磁器食器がふえることにより新たな食器消毒保管庫の設置、洗浄のための人員確保が必要などの問題解決が必要となります。いずれも調整の時間が必要と考えられますし、また、既存の給食室内に保管庫等を設置する場所を確保できるかという問題もあります。この点からも、全学校で一律に米飯給食の回数を伸ばすというのは難しいというふうに考えているところであります。
以上でございます。
◎田中泰治
農林水産部長
私のほうからは、食育推進と農山村コミュニティーの維持再生についての御質問にお答えいたします。
農山村は、独自のゆっくりとした時間の流れや自然のもとで生産された多様な農産物の宝庫であり、食育を推進するために大変重要な役割を果たす場であると考えております。
これまで農山村の暮らしは農林業の営みの中で築かれてきたものであり、農林業を中心に地域コミュニティーが形成をされてきました。そこで、食育を推進するためには農林業の生産活動が安定的に継続して行われることが必要であり、このことにより地域コミュニティーも維持されていくものと考えております。このため、農業においては、全体の約8割をカバーしている中山間地域の協定集落を核とした共同活動が重要な役割を担っており、今後の維持と未協定集落への拡大を促進していきたいと考えております。
また、林業の再生計画である森林・林業再生プランも今後の地域コミュニティーの維持に大きくかかわってくるものと考えております。
これに加え、都市と農山村との交流を促進することで地域の活性化を図っていくことも大切であると考えております。多くの都市住民が訪れることにより、地域に活気とにぎわいが創出をされます。そこで、都市部の住民との交流を目的として、これまでのグリーンツーリズムの活動に加え、地域の自主的な活動を支援するために、今年度新たに、さがアグリツーリズム支援事業を実施しております。この事業は、農林漁業者みずからが企画、実施をする体験型交流活動を支援するものでございます。現在、この事業を活用して、三瀬地区では観光農園と連携をした交流事業、富士地区ではイノシシを活用した調理教室などの交流事業、久保泉地区では栽培から販売までの体験農園、東与賀地区ではノリの生産現場の見学会、また、森林組合と諸富家具組合が連携をして実施する植林活動や木工教室などの交流事業、これらの5つの事業が行われております。これらの取り組みにより、各生産者団体の活動が活発化することで地域の活性化を誘導するものと考えております。また、その魅力に引かれて都市部からの流入が促進されますので、今後観光事業と組み合わせることによって、より効果が発揮されるものと考えております。このような活動を継続しながら地域ぐるみの活動に発展をすれば、農山村の活性化が図られ、コミュニティーの維持再生にもつながるものと考えております。
以上でございます。
◆松永憲明議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、蓮池問題なんですけども、公園の中にあります神社、蓮池社は、氏子が一人もいなくて、神社本庁にも届け出があってないそうなんです。そういうことですけども、老朽化が著しくて危険だから周りに立入禁止のさくが設けられております。公園内に危険な神社があるということは非常に違和感を持つわけですけども、この危険、老朽化対策について公園管理の立場からどのように考えられているのか、
建設部長お願いいたします。
◎松村健
建設部長
蓮池公園内にある蓮池社の老朽化対策について、公園管理の面からお答えいたします。
蓮池社は、明治期に蓮池藩の歴代藩主を祭るために建てられ現在に至るものだと聞いております。蓮池公園内に設置されているものではありますが、佐賀市が都市公園として開設した当時以前からここにもうあったもので、公園の施設としての管理は行っていないのが現状であります。しかしながら、公園内にある蓮池社の老朽化によりまして、かわらの崩落による事故等も心配されることから、現在は、議員御指摘がありましたように、来園者の安全確保のために、軒下周辺への立ち入りを禁止する措置として安全さくを設置して、公園の管理者としてできる範囲のことの対応を行っているところでございます。
◆松永憲明議員
それではですね、今度
社会教育部長にお伺いいたしますけども、神社本体についてですけども、これについてはどういうふうに考えられていますか。
◎荒金健次
社会教育部長
お答えいたします。
蓮池社は、明治初年の建立と推定され、地元で維持管理がなされているものですが、議員御指摘のとおり、建物の経年劣化が著しく、危険建物として立入禁止の措置がとられております。
佐賀市による保存修理の支援についてでございますが、文化財としては、建立が明治初年とまだ新しく、また、特筆すべき特徴を持たない普通の神社建築であることから、指定文化財に認定することは難しく、補助金等による支援は困難であると考えております。このように、指定文化財認定に伴う支援は困難でございますが、指定文化財以外の地域の歴史遺産も対象とした保存継承の支援策に、少額ではございますが、地域文化財等保存継承事業というものがございます。これは、地域に残る歴史遺産を地元が保存しようとする際、事業計画の審査を行った後、事業費の3分の2で、上限30万円を支援することができますので、申し添えます。
◆松永憲明議員
この問題は、もうちょっと余り私深入りはしないつもりですので、今言われたですね、蓮池社に祭ってある蓮池藩初代藩主の木像、それから歴代藩主の肖像について、県の文化財課と一緒に見に行かれたというように聞いておりますけども、このことについて何らかの支援ができないのかお答えください。
◎荒金健次
社会教育部長
蓮池社に伝わる木像や肖像画という文物の取り扱いについてお答えいたします。
ことし6月に蓮池支藩の歴代藩主の肖像画や初代藩主鍋島直澄公の木像の鑑定を県立博物館にお願いしたところ、本物で価値あるものとのことでございました。これら貴重な文物の保存、活用につきましては、例えば県立博物館への寄託という選択肢もあるのではないかと思っております。ただ、県立博物館に預けたままでは地元での認識が希薄になるという側面もございますので、年に一度地元の祭りの日などに返還してもらい、一般公開ということも考えられるのではないかと思っております。
蓮池社に伝わるこれらの文物の寄託につきまして、県立博物館に打診をいたしましたところ、寄託受け入れは可能であるとのお答えをいただきましたので、地元で検討され、博物館に協議されたらどうかと思っております。必要であれば、佐賀市教育委員会としても寄託の話を仲介することも考えております。
◆松永憲明議員
ありがとうございました。もしそういうような要望等があれば、市の教育委員会としてもぜひとも御協力をお願いしておきたいと思います。
次にですね、江崎利一の件なんですけども、総括質問で利一の足跡及び教育的意義について教育長のほうから御答弁をいただきましたけども、今日の学校教育に大いに生かせるのではないかと、先ほどもそういうお話がありましたですね。そういうふうに思うわけですけども、地域学習のテキストというのが以前教育委員会で作成をされておりまして、それを見させていただいたところ、わずかでありますけども、1ページ弱の記述がありました。そういうことで、もう少しこれらを膨らませながらという思いはあるんですけども、何とか今日の学校教育に生かせないものかどうか、これについて教育長どういうふうにお考えなのか、お答えください。
◎東島正明 教育長
江崎利一を教材化して、学校教育に生かせないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、子どもたちに学ばせるに大変ふさわしい学習教材でございます。
先ほどおっしゃいましたように、平成13年に佐賀市教育委員会では「ふるさと佐賀市再発見」ということで、この学習資料を作成いたしまして、学校教育に生かすように配付をしております。これはもう対象が主に4年生を中心にしながらということでございまして、想定が社会科及び総合的な学習の時間、これを想定しておりました。ここでは、中学校区ごとにそれぞれの地区の古い建物や施設、史跡、今に伝わる祭りや伝統行事、そして、その時々に活躍をした人々を紹介している郷土学習資料でございます。この中に、ふるさとの人物として江崎利一の足跡を掲載して活用をしていただいているところでございます。現在では、特に蓮池町で郷土の七大人の一人として尊敬をされ、芙蓉校では総合的な学習の時間などにその業績を詳しく調べ学んでおります。
ただ、議員御指摘のように、この江崎利一の生きざまというのは不撓不屈の精神、あるいは公共の福祉、あるいは奉仕の精神ということが貫かれておりまして、道徳教育に非常に活用できると。ただ、いかんせん、今この道徳教育に利用するだけの教材化ができていないというのが現状でございますので、これについてはちょっと今後検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◆松永憲明議員
おっしゃるとおりだろうと思うんですよ。そこでですね、「商道を貫く」という本が市の図書館のほうにはございます。ほかにお持ちの方もあるかもわかりませんけども、これはですね、ふるさと社という佐賀市の八幡小路に当時あった会社がですね、出版をしているわけですけども、著者が高尾稔さんという方なんです。大和町の尼寺のほうにお住まいでありましたけども、一昨年なくなっておられます。だから、遺族の方はいらっしゃるだろうと思うんですけども、その方が江崎利一さんとお話をされて、いろいろお聞きになったことをまとめられた本で、これを読んでいくとですね、相当いろんなものがありますので、道徳の副読本などにも十分活用できるんじゃないかなと、このように思っておりますので、ぜひともですね、小・中学生の読み物本というような形で活用を考えていただきたいなと、これは要望にしておきます。
次ですけども、地元の神埼町自治会では、新たに公民館建設を進められておりまして、現在使用されている公民館、これが江崎利一の生家でありますけども、これを残しまして、その裏側に建設予定と聞いております。この生家をうまく活用し、損得勘定の現代社会から脱却をし、勉学の精神、勤労精神を後世に伝え、次世代に羽ばたく子どもを育成するという教育的素材として江崎利一の生家を活用できないか、お尋ねをいたします。
◎東島正明 教育長
江崎利一生家を教育的素材として活用できないかという御質問でございます。
先ほども述べましたように、利一の生き方に学ぶということは教育的にとても価値があるというふうに認識をしております。特に利一が青雲の志を抱きながら大阪に出るまでを過ごしたこの生家です。これを学習教材の一つとして取り扱うことは、やはり江崎利一の人物及び業績をより深く理解するために役に立つということは、これは間違いございません。ただ、教育委員会で所轄しておりますこの生家ということを見たときに、教育的素材という視点からだけでこれをどういうふうにするかというのは非常に難しいところがございますので、ここら辺については検討が必要なのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◆松永憲明議員
なかなか歯切れの悪いといいますか、お答えで、ちょっと私も残念だなと思うんですけども、子どもの教育、特に心の教育、あるいは職業教育等におきまして、先覚者の江崎利一の足跡、あるいは業績を佐賀市が本気で生かそうとしているのかが大きく問われているというように言えます。その意味からいたしまして、生家を保存し、教育的素材として活用することは、学校教育のみならず社会教育を含めて極めて重要なことで意義あることだと思うわけです。江崎利一の足跡を色濃く残せるよう地元とも十分相談をされ、その上に立って支援策を検討していただきたいことを強くお願いを申し上げておきたいと思います。何かコメント、見解あれば、簡単で結構ですから。
◎東島正明 教育長
教育的素材だけではということを申し上げました。ただ、今後計画されております新自治公民館の一角に現在の建物の具材の一部を利用するなどして地域の先覚者として情報発信等を目的にして工夫をしますと、これは公的にも支援ができる検討の余地もあろうかというふうに思っておるところです。
いずれにいたしましても、利一の生家をどういう目的で残すかということが今後検討課題として挙げられるのではないかなと、地元との協議を今後ともしていく必要があるというふうに考えておるところです。
◆松永憲明議員
ありがとうございました。
それではですね、これはぜひ御検討いただきまして、市長部局のほうもですね、ぜひとも御協力を賜りたいと思っております。
それでは、次の食育問題に移っていきます。
先ほど答弁の中で、富士町、三瀬村、大和町は学校給食会のほうに委託をしている関係で県産米であると、こういうようなお話でしたけども、学校給食会と協議をして、ぜひとも地元産米にできないものか、御回答お願いいたします。
◎中島敏道
こども教育部長
総括で答弁いたしましたように、大和、それから富士、三瀬地区の米飯給食につきましては、学校給食会に炊飯の委託を行っているところであります。学校給食会では、佐賀市内の13学校を含めまして県内の56校分の炊飯を受託されております。そのために、やはり必要な量のお米を確保するという必要があるものですから、県産米ということでされているところでございますが、ただ、総括では12月分のみを佐賀市産ということでお答え申し上げましたが、本年度の実績をお尋ねしましたところ−−本年度4月から12月までの米飯のお米の産地でございます、全体の9割を佐賀市産米、これは大和町、それから旧佐賀市産の佐賀市産米を使用していただいているということでございました。
こういったこともございまして、とにかくやはり県内の学校の米飯の確保ということになりますので、そこら辺、学校給食会の体制も絡んでくるかと思いますので、そういったことを、最初から市産米が可能かどうかを含めまして、今後協議を行ってまいりたいというふうに思っております。
◆松永憲明議員
ぜひともですね、9割ということですから、あと残り1割ですので、ぜひともこれよろしくお願いをしたいと思います。
そういった意味で、南国市でも今治市でも通常栽培米より減収補てん金を支払うという形で、市の一般財源から補助金を出して特別栽培米を学校給食用に調達をされております。ＴＰＰ参加によってですね、日本農業は壊滅的な打撃を受けると言われているわけです。食の安心、安全を確保して地元佐賀市の農業を守り発展させるということからしてもですね、補助金を出してでもすべての学校に地元産の特別栽培米を導入すべきと考えるわけですけども、見解をお願いいたします。
◎中島敏道
こども教育部長
特別栽培米、減農薬ということかと思いますが、お米に限ったことではなくて、やはり食材、野菜等もございます。そういったことも含めてのお考えじゃないかと思いますが、御質問であります補助金を出してもということですが、実は現在、市内の地区でも一部で特別栽培米での米飯給食をもう既に提供しているところでございます。ただ、学校給食費は保護者に御負担いただいておりますので、原則的には給食の食材購入は給食費の範囲内で賄うべきものであるというふうに考えているところであります。現状では、減農薬米といいますか、特別栽培米を使用するために新たに補助金を出したり、あるいは給食費を値上げということは考えていないところでございます。ただ、本市の給食にはより安全な食材を使用したいという考えとともに、地産地消に努めるという考え方がございます。この点につきまして、今後も農林水産部とともにＪＡ等の関係機関との協議は行いたいというふうに思っているところでございます。
◆松永憲明議員
給食費を上げてほしいと私は思っていないんでありましてですね、それはもう保護者の方も同じことだろうと思いますね。私が言ったのはですよ、紹介をいたしました先進地域のところでは、市当局がですね、市そのものが補助金を出してでもそういった特栽米を購入して調達をしているという事例を申し上げたわけですので、そういうことをやるつもりがあるのかないのかということなんですよ。私は、値上げになるからできませんという答弁じゃなくてですね、少しこれは前向きに検討をいただく必要性があると思うんですね。そういった意味でお願いをしているわけでありまして、今後ぜひともこれは検討いただきたいと思っております。御答弁は結構です。
次、
農林水産部長のほうにお願いしたいんですけども、給食の減農薬米の使用促進についてなんですけども、先ほど、佐賀市でも諸富町あたりでは特栽米を学校給食用に使用されていると、こういうようなお話がありましたけども、総括質問で述べました三条市、南国市、今治市、ともに減農薬米、あるいは減化学肥料であります。食の安心、安全という観点からして、学校給食用の米はすべてこういった減農薬米を使うというのがいいのではないかと思うわけですけども、
農林水産部長お答えいただきたいと思います。
◎田中泰治
農林水産部長
お答えいたします。
市内で特別栽培したウルチ米ですけれども、現在、コシヒカリ、夢しずく、それにヒノヒカリ、さがびより、にこまる、この5種類がございまして、市全体で約610ヘクタールが作付をされております。特別栽培米を学校給食で使用されることは農家の生産意欲に直結するということで、大変有意義であるというふうに私どもも考えております。
現在、先ほどの答弁の中でもございましたが、諸富地区と東与賀地区では特別栽培米という名称で学校給食のほうに使用されております。ただし一方では、その他の平たん部において、特別栽培米をカントリーなどで搗精する段階で分類をされていないケースが多くございまして、実際にどの程度給食に使用されているかというのは、現在つかめていないような状況でございます。
今後、学校給食で使用するための条件でございますが、まず平たん部では、1つ目に、先ほど申し上げました搗精段階で特別栽培米の区分ができること、2つ目に、流通段階で区分ができること、3つ目には、先ほど答弁の中にもありましたが、地区ごとの給食使用量が確保できること、4つ目には、これも先ほど答弁ありましたが、価格の問題がございます。これらの条件が整えば学校給食で使用できると考えております。
一方、北部地域でございますが、こちらの特別栽培米につきましては、付加価値の高いブランド米として域外に高く販売をされておりますので、これを導入するためにはですね、価格の調整が必要であるというふうには考えております。
以上でございます。
◆松永憲明議員
確かに北部のほうはですね、ブランド米として売られているので、価格が高いということで、前回もそういうふうなお答えをいただいておったと思うんです。
先ほど私が今治市の話をいたしましたけども、今治市はですね、キロ当たりですね、4月から10月は49円、11月から3月は46円の補助金を出しているんですね。別にお金を出して購入をしているわけですよ。だから、先ほど申し上げたように、そういった補助金を出してでも私はね、やる価値があるし、やっていかなければならないと、このように思っているわけですので、今後ともこの件についてはですね、各課横断的に検討をぜひ前向きに進めていただきたいことをお願い申し上げて、この件を終わりにいたします。
それでは、最後の時間外勤務の問題でありますけども、時間外勤務の状況の中で、小学校は幾らか減少してきている状況があるなというふうに私は思って見ましたけども、中学校はやっぱり部活動あたりもあることでしょうし、いろんな生徒指導の問題もあるでしょう。そういったことで、改善しているというようには言いにくいなと思っております。また、いただいた資料を見ますとですね、講師の方も結構長時間勤務をされているというのが実態としてあります。これも私驚きを持って見たところですけども、ぜひともこれについてもですね、改善の必要性があるんじゃないかと思います。
そこでですね、こういった改善をしていくために、各学校での労働安全衛生委員会−−衛生委員会とか安全委員会とかというのが各学校設置されていると思いますけども、その開催状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎東島正明 教育長
各学校で行われております、健康管理委員会がほとんどなんですが、今年度11月までに開催された学校は54校中41校、そのうち5校が2回開催をしております。で、今後開催予定の学校が13校となっております。なお、今後開催予定まで含めて本年度中に2回以上開催する学校、これは46校ということになります。
以上です。
◆松永憲明議員
今お答えいただいたんですけども、以前私が一般質問をした折にですね、教育長は年間最低でも2回は開催してほしいと思っていると、こういうふうに答弁をされたにもかかわらず、11月末までに1回も開催されていない学校がですね、小中一貫校含めまして12校、全体の約20％近くもあるわけですけども、こういうことは管理職の意識が非常に低いとしか言いようがない、大きな問題だと思っております。最低でも年2回実施に向けて指導を強化してほしいと、このように強くお願いをしておきたいと思います。答弁は結構です。
次に、ことしの9月14日付で佐城教育事務所のですね、佐城地域多忙化対策検討会というところから、「多忙化対策のための取り組みの推進について」と、こういう通知文書が出されております。私持っているわけですけども、これでは、業務記録票の記入と結果を踏まえて改善策を検討するなど、校内衛生委員会や多忙化対策委員会を計画的に開催して改善策を検討するようになっておりますけども、このような超勤の実態−−記録票をもとにしてですね、これに基づいて解決のためどのような議論がなされているのか、お答えください。
◎東島正明 教育長
教職員の超過勤務、これにつきましては、ほとんどの学校で業務記録票をもとに教職員一人一人の状況、あるいは学校全体の傾向、これを確認しながら時間外勤務の削減に向けた改善策を協議しておるところです。
で、特に管理職は、教職員の時間外勤務については十分に把握をして指導すべき立場にあります。そういう意味から業務記録票により教職員の勤務状況を把握しながら個別に面談を行うということ、これをまずしていただくと。そして、必要に応じては、健康状態の確認及び指導、助言をして、医師等への相談を推進をするというふうなことを取り組んでおるところでございます。
◆松永憲明議員
まだまだ解決のための議論というのが不十分ではないかなと、このように推測をいたすわけですけども、その話し合いがなされたところでですね、その話し合いの結果、どのような解決策が学校で出てきているのか、お答えいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
各学校で多忙化解消のための、あるいは超勤解消のための話し合いがなされて、どういう解決策が生まれてきているかということでございますが、主な具体的な実践についてちょっと申し述べてみたいと思います。
1つは、定時退勤日の設定、これは昨年までは51校でございました。ところが、本年度は全学校で設定をされて、ノー残業デーに取り組んでいると。これが1つでございます。
2つ目でございます。これは中学校の部活動、なかなか難しいところがございますが、学校全体として部活動の練習時間に規制を設ける、そして、効果的な練習に努めるという学校が出てまいりました。
それから3点目には、業務の効率化を図るために、業務の工夫改善をお互いに紹介し合う、あるいはデータによって教材の共有化を図っているという学校もございます。
それから、そのほかにですね、会議の削減、ＩＣＴ機器の利用、行事の見直し、こういうものを行っている学校もございますし、特に会議の削減の具体例といたしましては、連絡事項のみの会議、これはもう廃止をして、それについてはＩＣＴ機器を活用して掲示している学校もございます。それぞれの学校が、それぞれの学校の実態に応じて工夫改善に取り組んでいるという姿は見られるというふうに私は思っております。したがいまして、教育委員会といたしましても、多忙化を解消し、教職員が子どもと向き合う時間を確保して教育活動に専念できるよう、より一層学校の校務改善に努めたいというふうに考えております。
◆松永憲明議員
ぜひともよろしくお願いいたします。
佐賀市立小・中学校での病休者は平成19年度10名、うち精神疾患が4名、20年度12名、同4名、21年度13名、同精神疾患6名、22年度16名、同7名、全県のですね、4分の1強というふうになっております。確実にふえてきているわけです。そういう実態にある中で、児童・生徒と触れ合う時間の確保やゆとりを持って指導に当たるということができるよう再度強くお願いを申し上げて、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
△散会
○福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
明日は午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時48分 散会...